バングラデシュ:輸出開発基金の規模拡大へ 国の輸出部門が経済全体に与える影響

バングラデシュ銀行は、昨年7月に以来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の停滞に対応するため、輸出開発基金(EDF)の規模を拡大することを決定した。

中央銀行の関係者によると、5億ドルが追加された結果、基金は55億ドルになるという。本日、この決定が直ちに有効となる旨の通知が出される予定だ。

同基金は、コロナウイルスが国内で初めて検出された直後の2020年4月に35億ドルから引き上げられていた。最近、コロナ禍においてE D Fに融資を求める声が高まっているため、今回の増額は輸出の回復につながると期待されている。

 

さらに中央銀行は先週から、輸出加工区(EPZ)の「タイプB」の企業にもEDFからの外貨による融資を認める方向だ。

外国人が100%所有している企業は「タイプA」、外国人とバングラデシュ人の所有権を持つ合弁会社は「タイプB」、バングラデシュ人の所有権が100%の会社は「タイプC」として扱われる。

 

それに加え、数年前から、中央銀行は「タイプC」の企業がEDFからの融資を受けられるようにしていた。

衣類や繊維の製造を中心としたコングロマリットEnvoy Groupの会長兼創設者であるKutubuddin Ahmed氏は、「これは間違いなく時宜を得た決定であり、経済全体を活気づけるものです」と述べた。

 

経済はさまざまな原因で時々後退するが、状況に応じて適切な対策を講じることが重要である。

「国の輸出部門が問題に見舞われると、経済全体に波及する」とアハメドは付け加えた。

輸出企業は、原材料をスムーズに確保するために、輸入代金を期限内に決済するためにこの基金を利用している。 

基金からの融資は、融資を受けた日から3ヶ月以内に返済しなければいけなかったが、中央銀行は最近、返済期間を6ヶ月に延長した。

 

また、中央銀行は先にローンの金利を引き下げました。

銀行は現在、中央銀行から0.75%の金利で資金を受け取っており、借り手には最大1.75%の金利を課すことが許されます。

これまでの金利は2%だった。

資金はすべて中央銀行の外貨準備金から拠出されている。

現在の外貨準備高が430億ドル以上に膨らんでいることも、中央銀行の最近の決定に影響を与えている。