バングラディシュ:STAR Network9カ国間協議体 コロナ禍を乗り切るアパレル産業

バングラデシュを含む主要なアパレル生産国9カ国は、国際的な取引を公正なものにするために動き出している。

 

STAR Network(上記9カ国間の組織)の代表であるマリアン・アリ氏は、「これは、主に国際的な衣料品小売業者やブランドの仕入れ方を改善するための協議体として協力するものです。」と述べた。

 

この他国間協議体には、アジア、中東、北アフリカの国々からの需要が集まっている。

 

「エジプトも遅かれ早かれ加わる」と語るアリ氏は、地元の衣料品サプライヤーのプラットフォームであるBangladesh Garment Manufacturers and Exporters Association(BGMEA)の代表者である。

 

アリ氏は、「この9カ国で、世界の衣料品貿易の70%を占めている。だからこそ、改善のための強力でグローバルな協力体制が必要となるのです。」と語った。

 

アリ氏によると、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの衣料品サプライヤー、特にバングラデシュのサプライヤーが、支払いを受ける際に公正ではない取引になってしまっている。

 

国際的な小売業者やブランドは、新型コロナウイルス感染症の影響で世界中の衣料品の売り上げが大幅に減少したことを理由に、31億8,000万ドル相当の衣料品の注文をキャンセルまたは保留としている。

 

BGMEAによると、小売店やブランドはこれまでに90%の注文を再開している。

 

GIZ FABRIC、国際アパレル連盟(IAF)、Better Buying Instituteの支援を受けたSTAR Networkには、インドネシア繊維協会、トルコ衣料品製造業者協会、イスタンブール既製服輸出業者協会、モロッコ繊維・衣料品産業協会が参加している。

 

この注文の保留・キャンセル問題に関して、2月3日に開催されたOECDフォーラムの衣料品部門において、仕入れと発送に関する新しい規定の草案が発表された。

 

この草案は、メーカーが主導して、業界における支払いと配送の条件に関する共通のルールを確立するための、世界的な共同作業である。

最終的な決定まで、協議は続く見通しだ。