日本政府がメコン河の洪水予報システムへ融資

日本政府は、地域の継続的な成長を図る計画を助長するため、メコン河委員会に290万ドルを寄付した。

「今回の財政支援によって、私達が現在、そして将来直面する問題の解決への助けになるでしょう。」と、医学研究協議会の事務所代表であるAn Pich Hatdaは述べた。

2024年まで行う予定であるこの新たな計画は医学研究協議会とその参加国がメコン河の環境を監視・判断し、その変化に応じた対応をする手助けとなるであろう。

 

昨年、日本は390万ドルを医学研究協議会に洪水・干ばつ予報システムの強化を目的として寄付している。

「今回のさらなる寄付によって医学研究協議会はさらに正確、効率的に河の状況を監視し、予報することのできるシステムを参加国に提供することができるはずだ」と、ラオスの日本大使である竹若敬三氏は述べた。

 

メコン河下流に位置するラオス、カンボジア、ベトナムに住む7000万人の人々はメコン河とその支流に支えられている。

2月22日、景洪水文観測所が水位を下げ、水が茶色に変色しているという警報がされた後の7日間で多少の改善が見られたとの報告があった。

委員会は景洪水文観測所からの流出水量が2月22日までに786㎥から1020㎥に増加したと発表している。
しかし一方、中国水利部は1月より約1000㎥を保持していると発表している。

 

メコン河は下流域に住む6000万人にとって生命の源となっている。
魚類や軟体動物といった水資源はその地域の人々にとって80%を占めるタンパク質資源であり、メコン河での漁業は年間20億ドルを超える経済効果があるとされている。

これは世界の漁獲量の約2%を占める世界最大の内陸漁業である。

メコン河流域では95の民族が住んでおり、下流域に住むクメール族、ラオ族、タイ人、ベトナム人は長年メコン河の資源に頼りながら生活しており、それぞれの地域の文化の重要な要素である。