中国:有名ブランド 中国産綿花購入拒否問題 「もう中国国内では一円も稼がせない。」

中国政府は、衣料品ブランドのH&Mに対し、新疆ウイグル自治区からの綿花の購入を拒否すれば、中国国内での事業展開を禁止すると警告した。

H&M社をはじめとする欧米のブランドは、綿花の生産において強制労働が行われているとの懸念を表明し、中国で反発を受けている。

 

中国は、イスラム教徒である少数民族ウイグル人に対して、新疆で綿花摘みを強制していると非難されていた。

中国はこれを否定しているが、ここ数日、いくつかのブランドが新疆ウイグル自治区からの綿花の購入を拒否している。

 

新疆ウイグル自治区政府のスポークスマンであるXu Guixiang氏は、月曜日の記者会見で、「企業が経済的行動を政治的に利用すべきではない。」と述べた。

Xu氏は、いくつかのブランドが新疆の綿花の購入を中止することは「合理的ではない」と述べ、「石を持ち上げて自分の足元に落とす」ことに例えた。

 

また、中国政府は、H&Mをはじめとする世界的な小売業者の製品に対する中国人消費者の購入拒否を支持していることを示している。

中国の不買運動は、当初、NikeとH&Mを対象としており、H&Mは中国の主要なECサイトから商品が削除され、一部の店舗が国内で閉鎖されたことが報告されている。

 

しかし、不買運動の対象は、バーバリー、アディダス、コンバースなどにも広がっている。

今回の綿花購入拒否問題は、新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑をめぐって、米国をはじめとする欧米諸国政府が中国への圧力を強めたことで発生した。

 

中国は、この地域のウイグル人に対して深刻な人権侵害を行っていると非難されている。

12月にBBCは、中国が新疆ウイグル自治区の綿花畑でウイグル人を含む数十万人の少数民族を強制的に肉体労働させていたことを示す新たな調査報告を発表した。

 

先週、英国、米国、カナダ、欧州連合(EU)加盟国を含む複数の欧米諸国が、新疆ウイグル自治区の状況をめぐり、中国の政府関係者に制裁を科した。

中国はウイグル人への虐待の疑惑を繰り返し否定しており、欧州の政府関係者への報復制裁で反撃している。