中国:アリババ 国内で「市場独占」28億ドルの罰金の支払いを受諾 事業への影響はなし。

中国の大手ハイテク企業であるアリババは月曜日、同国の反独占規制当局から課された多額の罰金を受け入れたと発表した。

規制当局は、調査の結果、同社が長年にわたり市場での地位を独占・乱用していたと判断し、28億ドルの罰金を科した。この罰金は、同社の2019年の国内売上高の約4%に相当する。

アリババグループのジョー・ツァイ執行副会長は、アリババのようなプラットフォームが拡大していくにつれ、市場独占を規制する機関の標的になっていることわかっていたと述べた。

同氏は、月曜日に行われた投資家向け電話会議で、「我々はこの問題を解決できて満足しているが、規制当局は不正競争が発生している可能性のあるいくつかの分野に関して調査をまだ続けるだろう」と述べた。

同社は、中国の規制当局による更なる独占禁止法の調査についてはまだ知らされていないと付け加えたが、アリババとその競合他社が中国での企業買収に関して引き続き調査を続ける可能性があることを示唆した。

規制当局にとっての最大の問題は、アリババがライバルのプラットフォームでのビジネスやプロモーションを制限していることである。

アリババは、電子商取引プラットフォームの加盟店が直面する参入障壁を低くし、費用を削減するための施策を導入すると述べた。

「今回の処罰決定により、独占禁止法上のいくつかの具体的な問題について適切な指導を受けることができた」とツァイ氏は述べている。
なお、規制当局による独占契約の変更による当社グループの事業への影響はないと考えている。