欧米のブランドは中国の消費者の反発から立ち直れるのか?

欧米のブランドは中国の消費者の反発から立ち直れるのか?

 

中国外務省の華春瑩報道官は、「中国人民を怒らせる者は、その代償を払う覚悟をしなければならない」新疆ウイグル自治区での人権侵害に懸念を表明した欧米企業がボイコットされていることに明言した。

中国で事業を展開している外国企業は、長年にわたり、人種差別的な広告により文化的配慮にかける行動や政治的な論争によってSNSに中心に消費者の反発に直面してきました。

この反動は、スウェーデンのファッション小売業者であるH&Mが主なターゲットとなった。H&Mは、中国の主要なネットショッピングサイトにてブロックされ、実店舗は一部がマップから削除された。そして20店舗は閉鎖されたままである。

だが、中国で反発を受けたのはこれらの企業が初めてではなく、持続可能な綿花生産を推進する非営利団体ベター・コットン・イニシアティブ(BCI)のメンバーであるナイキ、アディダス、プーマも反発を受けた。

このような違反行為の代償は企業によって大きく異なる。ある企業にとって問題の解決にめどが立つも、一部の企業にとっては長期的なダメージとなりそうだ。

在中国EU商工会議所のJeorg Wuttke会長は、海外企業が中国の感性に反することは珍しいことではないと述べる。これは長年の問題であり、中国の経済的重要性とヨーロッパの態度の変化によってもたらされていると説明している。

だが、H&Mのような小売業者にとっては痛手の問題であり、企業概念を守るべく中国でのビジネスを危機にさらすべきなのか、それとも顧客の攻撃を受け続けるのか。

現在、H&Mは衣料品の94.8%を海外で販売し、中国の富裕層の増加は、今後のH&Mの成長の大部分を占めることになる。

Wuttke会長は、「海外企業が永久的に中国から排除されるケースは少ないが、このボイコットがどの程度続くかがカギとなりそうだ」と述べる。