インドネシア:Nongsa D-Town デジタル経済の発展を目指して 「e-Conomy SEA」5年以内に市場価値3倍になると報告

インドネシアは、デジタル経済の可能性の発展という点で、取り残されたくないと考えている。2021年3月初旬、インドネシア政府は「Nongsa D-Town」と呼ばれる「インドネシア型シリコンバレー」を発足させた。この5,000平方メートルのエリアは、シンガポールのすぐ近くに位置するバタム島にある。

 

Nongsa D-Townは、インドネシアの若い世代のためのデジタル人材の宝庫となるだけでなく、スタートアップ企業や多国籍デジタル企業など、デジタル経済に焦点を当てた様々な企業のハブとなることを目指している。Nongsa D-Townは、スタートアップ、ウェブ、アプリケーション、デジタルプログラム、映画、アニメーションなど、すべての主要部門をリードしていくデジタル経済の中心地になることを想定している。

 

このデジタルセンターの開発は、2018年にインドネシア共和国のレトノ・マルスディ外務大臣とシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外務大臣が就任を記念して「ノンサ・デジタル・パーク」を建設した時点で、すでに始まっていた。現在、バタム島のNongsa Digital Parkには、Glints、R/GA、WebImpなど、約100社の多国籍企業が正式に入居している。

 

このNongsa D-Townの可能性を信じ、シトラマス・グループとシナル・マス・ランドからなるコンソーシアムは30億ドルを投資した。

 

Google、Temasek、Bain & Companyがまとめたレポート「e-Conomy SEA」によると、2020年のインドネシアのデジタル経済規模は約440億米ドルと推定されており、これは同年に実現する国家収入の1/3以上に相当する数字である。そして2025年には、インドネシアのデジタル経済の価値は約3倍の1,240億米ドルになる見通しだ。東南アジア最大のインターネット市場であるインドネシアは、非常に有望な市場であることは間違いないだろう。

 

また、本プロジェクトは、インドネシアとシンガポールの二国間関係の強化にもつながると考えられる。シンガポールがインドネシアにとって最大の海外投資元の一つであることを考えると、これは海外直接投資の実現を最適化するはずだ。2020年には、シンガポールの投資家がインドネシアに97.8億米ドルを投資している。