マレーシア経営者連盟:新卒社員の給料減少、新型コロナウイルスの経済への影響

新型コロナウイルスのマレーシア経済への影響や、多くの雇用者が直面している財務的制約により、2020年の新卒社員の初任給は一年前と比べて低いものとなった、とマレーシア経営者連盟のDatuk Syed Hussain J.P会長は述べた。

 

Syed Hussain会長によると、大多数の雇用者が資金面で苦しんでおり、昨年にはパンデミックにより32000社を超える企業が閉鎖されたとのこと。また、一部の雇用者は生き残るため今なお人員削減をしており、職場にてマルチスキル・マルチタスクの取り組みを行っているとのことだ。

 

「多くの従業員は給料削減や福利厚生の縮小を経験している一方、雇用者側は政府のPrihatinやPenjana、Pemerkasaイニシアチブによる助成金に頼ることでさらなる人員削減を避けている状況である。

 

また、雇用者は企業の運営継続を可能にするため、短期雇用や時給制、非中核事業の外部委託を検討している。」と、Syed Hussain会長は声明にて述べている。

 

そのため現状では、比較的低い初任給であったとしても雇用されていること自体が幸いであり、新卒社員の給料が通常時よりも低いというのは驚くことではない、と付け加えた。

 

統計局によると、2019年の新卒社員の月給は大多数が2,001~2,500リンギットであったところ、2020年には1,001~1,500リンギットに減少しているとのこと。

 

しかし、この状況は一時的なものであり、国内予防接種プログラムが進むことで、企業もフル稼働できるようになり、国境も開かれることを想定し、2021年以降の見通しは明るい、とSyed Hussain会長は述べている。