新型コロナウイルス対策による規制で企業に6700億ペソの損害

昨年3月17日以降、新型コロナウイルスの拡大を抑えるために実施された規制により、商業、サービス業、観光業に少なくとも6691億ペソ(約309億米ドル)の損害を与えたと、大手経済団体は推定している。

 

メキシコ商工会議所の会頭であるJosé Manuel López Campos氏は、多くの企業、特に中小企業は政府からさらなる財政支援を受けない限り、労働力を維持することができず、再稼働することすらできないだろう、と述べている。

 

また、新型コロナウイルスのパンデミックによって100万人以上が非正規雇用者となっている、とも述べた。

 

政府は大半の資金を福祉やPemex、マヤ鉄道やメキシコ・シティ新空港といった大規模のインフラ事業に使っている一方、低金利ローンでの企業支援はほとんど行われていないのが現状である。

 

国際通貨基金によると、アメリカはGDPの12%、カナダはGDPの9.8%となる額を支援している一方、メキシコ政府による財政支援はGDPの0.7%分のみであるという。

 

「政府は民間企業をできる限り支援するべきであり、支援なしではGDPは10%ほど下落する可能性がある。」と、前財務大臣のCarlos Urzúa氏は述べた。

 

一方で、経済大臣であるGraciela Márquez氏は異なる視点を持っており、財政支援に必要な資金は多大であり、現在よりも負債が膨らんでしまうと長期的には利益よりも問題の方が多くなってしまう、と述べている。

国家統計局、Inegiによって4月末に公開されたデータによると第一四半期で経済は2.4%縮小したとのこと。この数字は2009年以降で最悪の結果となってはいるが、想定よりはよい結果であった。

 

第二四半期での10%以上の経済縮小は、アナリストや経済団体が予想している通りであり、ロペス・オブラドール政権に圧力をかけるものとなるかもしれない。