メキシコ政府、エネルギー分野の国家管理へのさらなる一歩を進む

2014年の改革にて民間企業や外国企業に開放されたメキシコのエネルギー分野であるが、現在メキシコ政府は国内におけるエネルギー分野の国家管理を促進する計画を進めている。

 

ロペス・オブラドール大統領は2014年の改革を猛烈に批判しており、石油部門に関する内容を規定する炭化水素法の改正案を金曜日に議会に提出した。

 

大統領は、国家の安全保障、エネルギーの安全保障、国内経済に関して主張しており、生産・加工・貯蔵・輸送・一般消費者への販売・輸入・輸出といった石油産業でのあらゆるサプライチェーンに関与する民間企業への許可証を停止する権限を政府に与えることを提案している。

 

議会に提出された案によると、メキシコの石油分野にてビジネスを行っている民間企業に与えられたエネルギー省(Sener)とエネルギー規制委員会(CRE)による許可証は、「国家の安全、エネルギーの安全もしくは国内経済への差し迫る危険性」がある場合には全て停止されることになるとのこと。

 

「差し迫る危険性」という言葉の定義は不透明であった。

 

この改革案は国有企業であるPemexに利益が出るものであり、メキシコ連邦電力委員会(CFE)によって発電された電力が、民間企業や再生可能エネルギー関連企業による電力よりも優先的に送電網に流れるようにするという法案が可決された後に提案されたものである。

 

しかし、2014年のエネルギー改革以降、電力産業法と、国有のメキシコ連邦電力委員会(CFE)に対してメリットのある政府のエネルギー信頼度政策(energy reliability policy)はメキシコに多額の投資をしてきた民間企業によって異議が出され、どちらも却下されている。

 

エネルギー専門家によると、この法律は電力供給における民間企業の順序を落とすことでCFEの地位を強化することを目的にしている一方、炭化水素法の改正案の目的は石油関連の民間企業の権益を収奪するというものであるとのこと。