メキシコ、携帯電話の利用者からの生体情報の提供を義務化へ

メキシコ、携帯電話の利用者からの生体情報の提供を義務化へ

メキシコの上院が携帯電話会社に指紋や目のスキャンなどの利用者の生体情報を収集することを義務付ける法案を可決したことに対し、

水曜日、活動家や野党は非難の声を上げた。

ロペスオブラドール大統領の与党・国民再生運動(MORENA)は、携帯電話を使った恐喝や誘拐などの犯罪に対抗するために必要な法案であるとし、この法案を支持している。

すでに上院にて可決されたこの法案は各携帯電話会社に2年間利用者の情報を集める期間を与え、その後、政府に提出するようにするものである。

市民団体は、この措置は利用者の個人情報を危険にさらすことになり、犯罪に対する効果はほとんどない、と述べている。以前にもメキシコ政府は、携帯電話の登記を試行したことがあるが失敗に終わっており、刑務所内からの携帯電話による通話を遮断することさえできていない。

この法案が実際に法律となるには大統領が署名をしなければならない。ロペスオブラドール大統領は「国民を守るために登記を行うだけであり、我々が個人を探るようなことは決してしない。」と述べている。

批評家は情報の漏れ・売買について特に懸念しており、この法案が逆に盗人や恐喝犯、誘拐犯の手助けとなる可能性がある、と述べている。

市民団体であるNetwork for the Defense of Digital Rightsは、このようなユーザー情報を要求するのは権威主義国のみであり、犯罪者がそのような義務から逃れるために携帯電話やチップを盗んだり、クローンを作ったりすることは容易である、と述べている。

同団体によると、似たような登記は2008年から2011年の間に試されており、ユーザー情報の漏洩によって中止となっている。また、1億2000万個という膨大な数の携帯電話の登記を行えば、ハッキングに対して脆弱であるとのこと。

また、野党は法廷でこの法律を阻止すると述べている。