今回のクーデターの主導者であるミャンマー軍は、多大な国の予算によって資金援助されており、ビジネスとして関心を持った団体からも膨大な資金を秘密裏に受け取っているとのこと。
ヤンゴンの人気屋内スカイダイビング施設は軍によって運営されている大規模の企業帝国の一部であり、国民の生活に完全に織り込まれたものであると気づく人はほとんどいない。
批評家たちは、この儲かるネットワークによって今回のミャンマーのクーデターが可能になり、軍の説明義務も漠然としたものになった、と主張している。
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軍の資金面を支える２つのグループ会社
ミャンマー軍は1962年よりビジネスに関与するようになり、政府が国営企業の民営化を開始した1990年代には軍運営のグループ会社が2つ創立された。
それ以来、ミャンマー経済株式会社 (MEC)とミャンマー経済ホールディングス有限会社(MEHL)は軍部にとって財源の鍵となっている。また、MEHLは軍の年金基金も管理している。
近年、民主化改革が行われたのにも関わらず未だ軍部のビジネスへの影響は大きく、今回のクーデターもこれらの経済的利益を守ることが目的の一部としてあった可能性がある。
さらなる制裁への要望
抗議者たちは軍部に対する直接の制裁と世界の金融システムへのアクセスを求めており、多くの抗議者は軍運営のグループ会社の解体も求めている。
一方、ミャンマー軍はすでに外国の投資家からの圧力を感じ始めている。
日本の飲料メーカーであるキリンはMEHLのビール市場独占を支援してきた2つの取引を打ち切り、シンガポールの実業家であるLim Kaling氏もまた、MEHL関連のタバコ会社への投資を打ち切った。
しかし、国際的な制裁への要望は世界共通ではなく、中国とロシアは国連安全保障理事会の他の参加国によるミャンマー軍への非難を拒絶している。