ミャンマーの新たな挙国一致内閣、ASEAN諸国に関与を求める

ミャンマーの新たな挙国一致内閣、ASEAN諸国に関与を求める

ミャンマーの周辺諸国は、2月1日の軍部のクーデタ―によって引き起こされた混乱を解決する手助けをしたいのであれば、新たに結成された挙国一致内閣と交渉する必要があり、軍事政権を容認するべきではない、と挙国一致内閣の関係者は述べている。

民主主義の擁護者であるアウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟を軍部が追放して以来、10か国で構成されているASEANは、加盟国であるミャンマーを流血の危機から救い出すための手段を探している。

ミャンマー軍部は周辺諸国と関与する意思をほとんど示しておらず、追放した政府との対話を望む様子も示していない。

しかし、4月24日にインドネシアで開催されるASEAN首脳会談に軍事政権のミン・アウン・フライン総司令官が参加することとなり、初めて交渉の余地が見えてきている、と土曜日にタイ政府関係者は述べた。

軍総司令官が政権を掌握して以来、これが初となる外国訪問であり、初の外国の首脳との会合となる。軍部はASEAN会議については何も述べていない。

先週発足した挙国一致内閣のMoe Zaw Oo外務副大臣は、ASEANはミャンマーの軍事政権を容認するべきではないと述べている。

「もしASEANがミャンマーでの問題に対して何か行動を起こすことを検討しているのであれば、国民から支援され、完全なる正当性のあるこの挙国一致内閣(NUG)との交渉なしでは成功しないであろうと述べておきたい。」と、Moe Zaw Oo外務副大臣は日曜日のVoice of Americaでのインタビューにて述べた。

金曜日、民主主義派である追放された国民民主連盟の党員たちは挙国一致内閣の結成を発表した。これにはクーデタ―以降拘留となっているアウンサンスーチー女史をはじめ、民主主義派の抗議者、少数民族の人々も含まれている。

ワシントン州では、アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領や訪問中の菅 義偉・首相がミャンマーでの公安部隊による市民への武力行使を非難した。

軍部は11月の選挙が不正であると主張してクーデタ―を正当化しているが、選挙管理委員会はそれを却下している。

アウンサンスーチー女史は、14年間の懲役刑が科せられる可能性のある特定秘密保護法違反を含む様々な容疑をかけられており、弁護士はこの容疑を否認している。