フィリピン:ポストコロナに向けて経済回復の余力あり。

フィリピン:ポストコロナに向けて経済回復の余力あり。

C F O「コロナ不況を乗り切るのに十分な力を持っている」

 

フィリピンの最高財務責任者(CFO)によると、フィリピン経済は、過去のコロナウイルス感染拡大の後に実施された構造改革、特に銀行システムの改革により、「ポストコロナ」の急激な回復に備えているという。

特にフィリピンの銀行は、十分な自己資本と保守的なバランスシートにより、「酸欠状態」の資産に強く、新型コロナウイルスがもたらした不況を乗り切るのに十分な力を持っているという。

 

Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP)のベンジャミン・ディオクノ総裁は、最近開催された政府フォーラムのオンラインスピーチで、「過去20年間の規制改革により、フィリピンの銀行システムはこういった危機に強いものとなっている」と述べた。

「銀行は十分な資本を有しており、不良債権のリスクも低くなっている。」「銀行は、信用供与やその他の金融サービスを通じて、中小企業を含む経済を支えることができる」と加えた。

 

介入について

 

国内の銀行の総合力にもかかわらず、中央銀行総裁は、フィリピン史上最大の経済縮小をもたらした新型コロナウイルスの大きな悪影響により、規制当局が介入する必要があったと述べた。

BSPは、「銀行が危機を乗り越えるための規制緩和策を提供する必要があった」と述べている。

ディオクノ氏は、良好なインフレ見通しと安定したインフレ期待により、消費者物価が手に負えないほど高騰する心配なく、中央銀行は経済に資金を投入することができたと述べている。

 

「昨年の一連の利下げの後でも、最新の政策金利が2%であることから、経済を支えるために金融政策を緩和する十分な余地があった」と述べた。

 

新型コロナウイルスが発生して以来、BSPは国内総生産の11%に相当する日本円で4兆円以上の流動性を金融システムに提供してきた。

BSPのコロナ対応策には、昨年の一連の政策金利引き下げ(合計200ベーシスポイント)があげられる。これは、銀行が貸出金利を引き下げることで、経済活動を支えるための信用供与を促進することを目的としている。

また、BSPは昨年、ユニバーサルバンクや商業銀行、中小銀行の預金準備率を引き下げた。