タイ:法の迷宮からの脱出。 新規事業展開のための規制緩和 ゆっくりと落ちる法規制ギロチン

現在、タイで新規事業を展開する場合、規制の手続きやライセンス取得等、非常に複雑な「迷路」を通過しないといけない。

このような複雑な状況では、新規事業を始めることさえ躊躇してしまう人もおり、始めようと決めた人も、一連の法的要件によって不必要なコストや時間を費やすことになる可能性がある。

 

政府内で新規事業申請手続きの簡素化をしようとする動きは見られるが、民間企業の目から見た場合、この問題にはもっと多くのことができるはずだ。

タイ開発研究所(TDRI)は、「法規制ギロチン」と呼ばれる古い法律や不必要な法律の廃止への取り組みを強化しなければ、タイの競争力を高め、高い経済成長を取り戻すことは難しいと指摘している。

 

法規制ギロチンは新しい概念ではない。日本政府は、2012年の安倍晋三政権下で、低迷する経済を立て直すための3つの中核的な政策の1つとして規制緩和を行い、外国人投資家のビジネスプロセスや、国内の医療や農業への投資を緩和した。

コロナ禍で経済復興を目指すタイでは、このような動きがますます必要になってくるかもしれない。

 

不当競争

タイホテル協会(THA)のマリサ・スコソン・ヌンバクディ会長は、ホテル関連の法律や規制を改善するための課題は山積みだと述べている。

ラフト、テント、シェアハウスなど、様々なタイプの宿泊施設が規制されていないため、それらの事業者はライセンスを取得したホテルと同様に税金を支払う必要がなく、結果として不公平な競争が行われている。

 

しかし、これらの規則が改正されるのを待つ間に、政府は事業者に適切に宿泊施設を掲載させる別の方法を検討しなければならないと彼女は言う。

 

ゆっくりと落ちるギロチン

タイ工業連盟(FTI)は、時代遅れの法律を廃止する試みがほとんど進展しておらず、タイが経済を活性化する機会を失うことになると懸念している。

FTIのSupant Mongkolsuthree会長は「法規制ギロチンには明確な方向性が見られない」と述べた。

法規制ギロチンは、経済至上主義者のソムキッド・ジャトゥスリピタックが副首相だったときに推進されていた。

しかし、大きな進展はなく、民間企業は仕事上の不必要な負担を負い続けている。