タイ:日本に続く高齢化社会に突入

タイ:日本に続く高齢化社会に突入

2031年までに人口の28パーセントが60歳以上と予測

財務省は、タイが高齢化社会に移行していく中で、長期的には経済成長の鈍化やインフレ圧力の上昇を懸念している。

財務省関係者によると、少子化と平均寿命の伸びにより、タイの人口動態は急速に高齢化しているという。人口に占める高齢者の割合が増えれば、労働力が減少することになる。

日本は2005年以降、人口の10%がすでに60歳以上であるという、いわゆる「高齢化社会」に突入している。今年は、60歳以上の人口比率が20%に達すると予想されている。

タイは、2031年には人口の28%が60歳以上となる「超高齢社会」に突入すると予測されている。

「経済成長には労働力が欠かせません」と関係者は語る。

労働力の減少は、賃金の急激な上昇を招き、国内のインフレを圧迫する可能性がある。

財務省によると、2021年時点で総人口6,930万人のうち、4,200万人が労働力となっている。
2017年には、この数が2037年には3,600万人にまで減少すると予測されていた。

経済成長への圧力が高まるだけでなく、過去数年間に確保された財政予算が上昇していることからもわかるように、高齢化は政府の財政負担に影響を与えると関係者は述べている。

2013年から2016年にかけて、福祉予算は政府の年間支出の18%であった。この数字は、2020年から2021年にかけて22%に急増した。

関係者は、福祉予算は削減が難しく、ほとんどが長期的な縛りのある予算であることを認めた。

短期・中期的には、財務省は政府の収入を増やす方法を見つける必要がある。税収
の効率を上げるために技、税の仕組みを見直すことになるだろう、と関係者は語る。

高齢化社会に対応するための最善の試みとして、政府はすべてのグループをカバーする複数の柱からなる年金制度を開発し、高齢者に社会福祉や月々の給付による援助など、最低限の保護を提供することを目指している。