国際通貨基金:中央銀行はマイナス金利を撤廃するべきではない

3月3日、国際通貨基金は、世界中の中央銀行はマイナス金利政策を撤廃するべきではなく、仮にその政策を施行する可能性が低かったとしても、いざとなった時の手段として残しておくべきである、と述べた。

 

報告書によると、多くの中央銀行が従来の金融政策を継続するキャパシティが不足している環境下で、新型コロナウイルスを原因とする危機が起こったことにより、マイナス金利が導入されたとのこと。

 

「マイナス金利政策はよく誤解されるということもあり、これまでもこれからも政治的に物議をかもすものである。市場の金利がマイナスになることが可能になれば、市場の期待の変化は長期の利回りの低下を導く可能性が高い。これは現在プラスの低金利を導入している国々でのマイナス金利政策による緩和効果がより大きくなることを示唆している。」と、IMFの新たな報告書で強調されている。

 

自然利子率が低い水準にあるため、多くの中央銀行は、たとえ重大な悪影響が及ぶ可能性があったとしても、いずれマイナス金利政策を考慮せざるを得ない状況になる可能性がある、とも報告書で述べられた。

 

マイナス金利の導入による利点を強調し、現在まで効果的であったと述べている一方、金融仲介などへの深刻な悪影響をもたらすまでどのくらい継続できるかは不明である、と付け加えている。

 

2012年以降、日本やスウェーデン、スイスなどの中央銀行は景気の逆風に直面すると、マイナス金利政策に転換している。