第2章　カンボジア-投資環境

■産業別動向

現在、日系企業数は、カンボジア日本人商工会に加入している数を見ても、2007年に34社だったものの、2013年頃には約153社、2019年４月現在では、約261社まで増加しています。日系大手商業施設の進出、それに伴い特に中小、個人事業を中心として、サービス業の進出が相次いでおり、「製造業のカンボジア」に加え、「内需のカンボジア」に向け、着実に成長しつつあります。

投資環境

■金融（株式）市場

2011年7月11日に、カンボジア政府と韓国証券取引所がそれぞれ55%と45%の合弁により、カンボジアでは初となるカンボジア証券取引所(CSX: Cambodia Securities Exchange)が開設しました。

なお、「証券セクターに対する優遇税制に関する法令70号」によれば、上場企業は法人所得税の10%軽減（第4条）、利息・配当の源泉徴収税が50%軽減（第5条）の優遇措置が受けられます。

2012年4月18日に、プノンペン水道公社がカンボジアで初めて上場しました。2018年現在の上場企業は以下の通りとなります。

・　2012年4月18日 プノンペン水道公社（PPWSA）

・　2014年6月16日 グランドツイン・インターナショナル・カンボジア（GTI）

・　2015年12月9日 プノンペン港湾公社（PPAP）

・　2016年5月30日 プノンペン経済特区（PPSEZ）

・　2017年6月8日　シアヌークビル自治港(PAS)

民間企業の中では、ASA公開有限会社、ハッタカクセカー（HKL）等の金融企業が上場を予定しているといわれています。

また、カンボジアでは中小企業が銀行から融資を受けることは難しいため、2015年9月に政府は成長市場（Growth Board）と名付けた市場を設置し、大企業よりも要件や資本制限を緩やかにして中小企業が株式を発行できるようになりました。しかし、2018年までに上場企業としてみなされている企業は、上記の5社にとどまっています。

さらに、2017年には社債発行に関する規制を定めました。そして同年には、カンボジア国立銀行が商業銀行やマイクロファイナンス機関による社債発行および株式上場に関する省令を交付し、金融機関も総資産の20％未満まで社債発行が可能となりました。

2018年には、カンボジアのマイクロファイナンス大手であるハッタ・カクセカーが世界銀行グループの国際金融公社の支援の下、同国初の現地通貨リエル建て社債発行をカンボジア証券取引委員会（SECC）に申請し、同年に社債の発行をしています。また、2018年6月よりオンライン取引プラットファームが開始され、より多くの投資家が手間なく取引ができるようになりました。

■為替レート

カンボジアは、ほぼUSドル化した経済となっており、都心部での買物では通常USドルを使用し、リエルは1USドル未満の支払や、農村部で使用されます。

過去10年分のカンボジアの通貨であるリエルの動きを見てみると、2010年から2012年にかけてリエル安の傾向にありましたが、2013年以降はリエル高の傾向となっています。海外直接投資の増加、各国による経済協力に伴う通貨流入などが、リエル高の要因と考えられます。

3月末の税金の納付期限と収穫期におけるコメの買い付けによりリエルが必要となるため、季節的なリエル高の要因となっています。

なお、為替レートは、2018年10月現在、１円＝約36リエルとなっています。

■外国直接投資（FDI）

カンボジア投資委員会によると経済特別区（SEZ）外での2017年の外国直接投資(FDI)の総額（QIP認可ベース）は、約20億9千万USドルとなり、前年より9.6％減少しました。投資額のほとんどが中国によるものです。2017年には約14億3千万USドルを投資しており、前年より95.8％の増加になっています。これは、シェムリアップ空港移転に伴う約9億6千万USドルの投資額も含まれています。

カンボジア経済特別区委員会のSEZへの進出案件（同様にQIP取得企業）を対象とした統計によると、2017年のSEZへのFDIの総額（QIP認可ベース）は約4億8千万USドルです。これは、前年より192.3％の増加となりました。同年のSEZへの投資は、件数ベースでシアヌークビルSEZ（18件）、プノンペンSEZ（13件）が多くなっていました。国別にみると、ここでも中国の投資額が目立ち、約3億4千万USドルとなり、同年の投資額のほとんどが中国になります。中国に比べて投資額は低いものの、2016年にはシンガポール、台湾、韓国のSEZへの投資実績がありました。

業種別では、観光業が2016年の投資額は919,000米ドルに対し、2017年には1,204,000米ドルとなり大きく伸びました。主要な観光地であるアンコールワット遺跡の入場料が同年2月に値上げされたにもかかわらず、同所の外国人訪問者数は2017年は約250万人で前年比12%増加となっています。2000年には47万人にでしたが、2017年には560 万人までに増加しています。また、工業ではる縫製・製靴分野への投資が増加しています。しかし、毎年の最低賃金の上昇により、今後の投資において懸念がされています。

■インフラ

［道路］

カンボジアの道路網は総延長約30,268kmであり、その内国道が4,695km（一桁番号の国道：2,052km、二桁番号の国道：2,643km）です。

主要な物流である道路インフラは、国道１号線，４号線，５号線がプノンペンと隣国やシハヌークビル港を通じて国際市場とをつなぐための重要なルートをなしています。2014年にはカンボジアの公共事業運輸省が高速道路網計画を発表していますが、2018年時点で高速道路はまだ存在していません。

国道4号線は、シハヌークビル港とプノンペンを結ぶ道路で、1990年代に整備され、多くの大型車両も通行しています。有料道路でしたが、2016年に料金所が撤廃されました。中国企業の支援によって、プノンペンとシハヌークビル間で高速道路の建設が予定されています。これは、アジアハイウェイ(AH)１１号線の一部となります。2018年11月から工事の開始が予定されており、2023年に完成を予定しています。

カンボジアで最も注目される道路建設計画は、西はタイ・バンコク、東はベトナム・ホーチミンシティを結び、国内ではプノンペンを通って横断する、アジアハイウェイ(AH)1号線です。このルートは東南アジアの海沿いの3カ国を横断する幹線道路という意味で第2東西経済回廊や南部経済回廊と呼ばれています。

カンボジア国内では、ベトナム・ホーチミンやその郊外の港湾をつなぐ工業団地のバベットとプノンペンを結ぶ国道1号線と、タイとカンボジアをつなぐ工業団地のポイペトとプノンペンからを結ぶ国道5号線の2ルートがあります。また、国道1号線はカンダル州とプレイベン州の州境ネアックルン地区でメコン川により分断され、川を渡るにはフェリーを利用するしかありませんでしたが、日本の協力で整備が進められ、2015年4月にネアックルン橋（通称つばさ橋）が開通しました。

タイ-ベトナム間を陸路で結ぶと海路より大きく時間短縮できますが、カンボジアを陸路で通過する際に関税が必要となるなどネックもありました。しかし最近、日本の運送会社が保税輸送ライセンスを持っている地元運送会社と提携してタイ-ベトナム間のサービス提供を開始するなど、第2東西経済回廊が経済回廊として機能しはじめています。また、2018年3月の大メコン圏（GMS）首脳会合でアーリーハーベスト措置の実施が合意され、同年6月より「一時許可書類（TAD）」を携行する車両は、GMS加盟国間で車両の乗り換えをすることなく相互通行が可能になりました。しかし、この措置では各国500台までしか越境交通ライセンスを持つことができなくなっており、どこまで輸出入の自由ができるのかは不明瞭となっています。

プノンペンの道路インフラでは、2016年より信号機の設置が日本の援助により進められています。市内64か所の信号機を付け替え、36か所に新設されます。この合計100か所の信号機が交通管制センターとネットワークで繋がり、交通状況を監視し渋滞や事故の減少を図っています。

［鉄道］

カンボジアの鉄道は、北線と南線の2つの路線が存在します。北線はプノンペンとポイペトを繋ぎ、南線はプノンペンとシハヌークビル港を繋いでいます。内戦以前から存在し、内戦によって駅舎などが破壊され、その他、地雷や洪水などの問題があり、長年十分に機能していません。また、運行本数が非常に少なく利便性に課題があります。

2005年には、ダイヤの改正がなされ、北線は1日3本、南線は1日1本の列車が設定されました。旅客列車は、北線のみで1週間に1回に削減されました。南線は旅客減少が激しく、山賊に襲撃されるなどの治安問題があったため、2004年に打ち切られています。

2016年には、北線での旅客列車の運行が再開されました。2018年4月4日から、シソポンからタイとの国境にあるポイペトまでの列車の運行も再開され、プノンペンからポイペトまでの直通列車も再開されました。

また2018年4月10日に、プノンペン国際空港までの支線が開業されました。

将来的にはシンガポールから中国雲南省の省都「昆明」まで延長予定の、ミッシング・リンクと呼ばれるプノンペン-ベトナム国境間の鉄道建設が計画されています。2011年7月に開催された第4回日メコン外相会議において、日本、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイ、カンボジアの代表らは、ミッシング・リンクへの対応を含むメコン地域のインフラ整備について協議しました。この計画は中国の資本によるものであり、完成後にはカンボジアと中国との距離が一気に縮み、モノとヒトの大移動が可能になります。

2015年には、アジア開発銀行が中心となって大メコン圏地域戦略の提唱を行い推進しています。この戦略はカンボジアに大きな影響を与えており、域内の道路のリンクが重要であると注目されています。技術研究所の設立を目指し国際基準に対応できる技術者集団を作ること、職業訓練施設の設立による知識と技術力の標準化などを行っており、人材登用制度の呼びかけも想定されています。

［水運］

カンボジアの内陸水運のネットワークはメコン川とその支流、トンレサップ川、バサック川から構成されています。雨季においては全長約1,750kmですが、乾季には船が通行できる距離は全長約580kmに減少します。

河川港で物流を支える主な港はプノンペン港です。プノンペン港は、カンボジアとベトナム国境のカアムサムナー(Kaam Samnar)から100km、南シナ海への出口であるチュウテイアウ(Cuu Tieu)から332kmに位置しています。この港は、プノンペンとベトナム・ホーチミン市を結ぶ役割を担っています。

その他に内陸河川沿いの主な港は、以下の6港があります。

2009年にベトナムでカイメップ・ティバイ港が整備され、それ以降、プノンペン港を使用する貨物も増えています。

また、2013年に中国の支援によってプノンペン新港が開港されました。プノンペン新港からは、ベトナムのホーチミン市もしくはその郊外にある港湾に運ばれます。また2018年には、プノンペン港で行われていた物流もプノンペン新港がその役割をなしており、中国企業によってプノンペン港の大規模再開発が予定されています。

カンボジアに存在する唯一の外港であるシハヌークビル港は1960年に建設された港湾で、プノンペンと国道４号線で結ばれており、カンボジア唯一の深海港です。シハヌークビル港湾公社が管理・運営をしており、2007年以降は日本の円借款によって整備がされています。シンガポールやホーチミン市を経由して、週14便の定期便が他国とカンボジアをつないでいます。取扱量は年々増加しており、コンテナでの輸出入、燃料の輸入が多くなっています。

シハヌークビル港以外にも、スレアンベル港、カンポット港、オクニャモン港等の小規模な港が存在しています。特にオクニャモン港は一般貨物を頻繁に取り扱っています。その他、プリ・シハヌーク州のスタンハブでの国際港、ケップ洲での観光港計画などがあります。

［空港］

カンボジアには2018年時点で11の空港があります。定期便が使える主な空港は、プノンペン国際空港とシェムリアップ国際空港のみとなっています。

プノンペン国際空港でプノンペンに乗り入れている飛行機の主な行き先は、バンコク、ホーチミン、クアラルンプール、広州、上海、香港、ソウル、成田等となり、欧米への直行便はありません。

2001年にプノンペン国際空港は施設を新たに改修し、2015年から2018年の間に直行便が増えています。プノンペンと成田の直行便は、ANAが2016年9月より開設しました。また2017年には、複数の航空会社による他国とプノンペン間で直行便が運航されました。

2018年には、カンボジアアンコールエアー、スカイアンコール航空、バサッカエアー、JCインターナショナル航空、ランメイ航空、スモールプラネット航空、カンボジアバイヨン航空の7つの現地航空会社と37の国際航空会社が運航をしています。

また、カンボジア政府は2018年1月にプノンペン郊外のカンダル州タカマオ市にある2600ヘクタールの敷地に新たな国際空港を建設することを発表しています。投資額は15億USドル規模を想定しており、空港はシェムリアップ国際空港と同等の規模が見込まれています。これは、増加し続けている外国人観光客に対し、現在の空港だけでは受け入れきれないことと、長距離飛行を行う大型旅客機に対応するための空港の拡張も難しいことが理由として挙げられています。しかし、発表されてから着工自体に目処がたっておらず、建設は遅延し、完成予定も未定となっています。

［電力］

カンボジアで事業を行うには、ディーゼル及び重油を燃料とした自家発電機を利用しなければならず、電力不足が一つの悩みとなっていましたが、2011年12月、カンボジア最大の水力発電であるカムチャイ・ダムが操業を開始しました。中国の資本により建設されたこのダムは、2.8億USドルを投じられ、総出力は195メガワットとなっています。

政府は更に、2019年までに合計2,045メガワットの電力を供給できる9つのダムを完成させる予定で、今後、電力不足は徐々に解消されていくものと思われます。

2011年3月に発生した東日本大震災により、原子力発電に対する不安が世界中に広がりました。安全と環境を両立できる水力発電の大規模導入例として、カンボジアのダム建設計画は、国内のみならず国外からも大きな注目を集めています。

一方地方では依然として24時間供給は保証されておらず、品質も信頼性に欠けるのが現状です。2007年のカンボジア電力開発計画では、電力需要は2020年まで急速な増加を辿ると予想され国営企業であるEDC(Electricite du Cambodge)は2020年までに全ての村で、2030年までにはその他の農村地帯においても70%の地域に電力を供給する計画をしています。

鉱工・エネルギー省の報告書によると、2017年の総エネルギー生産量は2,283メガワットで、2016年の2,115メガワットから増加していました。総生産量の43％が水力発電、23％が石炭火力発電、11％がディーゼル発電、3.6％がバイオマス発電、18％が輸入電力です。

［通信］通信手段は、徐々に国民全体に行き渡ってきています。固定電話の使用率は2009年で0.4％であったのに対し、2012年には3.9％になりましたが、2012年以降は携帯電話の急速に普及により固定電話の使用率は年々低下しています。

一方、携帯電話の普及率は2009年に44.8％であったのに対し、2013年以降では130%以上と大きく増加しています。携帯電話加入者は、2015年に最高の約2,085万人に到達し、その後は下降しています。2018年4月時点での加入者数は約1,827万人となっており、同年のカンボジア人口約1,620万人と比較しても、非常に高い数値となっています。

出所：カンボジア電気通信規制機関（Telecommunication Regulator of Cambodia ,TRC）

主な携帯電話会社は、以下の6企業になります。

日本とは異なり、携帯電話の利用方法は主にプリペイド方式となっています。9割以上がSIMカードを購入しての利用で、発行枚数は人口比で130%程度となっています。外国人のSIMカードの購入にはパスポートが必要となります。

インターネット環境も徐々に整備されています。カナダのInternational Development Research Center (IDRC)の支援をうけた郵電省が1997年に導入し、現在はCamNetという名称でテレコム・カンボジア（Telecom Cambodia）が運営しています。GMS情報スーパーハイウェイ・プロジェクトの一環として、カンボジア、中国、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイを結ぶ650kmに及ぶ光ファイバーケーブルの敷設が2009年7月に完了しました。2017年の3月にはカンボジア初の海底通信ケーブルが政府と民間企業の協力により実現しています。

インターネット加入者は、年々増加しており、2018年4月時点で約1,098万人が加入しています。郊外エリアのインターネット環境も整備が本格的に始まり、2018年にコンポンチナン州で整備が開始されています。2018年では全土で78%の普及率を達成しています。

出所：カンボジア電気通信規制機関（Telecommunication Regulator of Cambodia ,TRC）

Wi-Fi環境の整備も進み、空港、ホテル、アパートやマンション、カフェやレストラン、スパなど、飲食店や商業施設にはフリーWi-Fiが利用できるようになっています。政府は2020年までに都市部の100％、それ以外の地域70％を512kbps以上のネットワークで結ぶ目標を掲げています。

カンボジアには有線インターネット接続事業者が33社あり、無線などのモバイルインターネットの普及率と有線のインターネットの普及率は99：１となっています。そのため有線事業者は激しい価格競争に陥っており、回線設備に十分な投資をすることができず、混雑時間帯の回線不良など、通信容量増大に追いついておらず、また、劣化した通信ケーブルによる事故も発生しているなどの課題があります。

■人的資源

ポルポト時代の大量虐殺を背景に、カンボジアの人口ピラミッドは少しいびつな形をしており、30代以上の世代が極端に減少しています。過去の内戦により、有能な人材の喪失、法律を含む文献、インフラなど各方面での破壊、国土の自由な往来を妨げる埋設地雷、そして国連主導で成立した政府の統治能力の低さなど、さまざまな面で悪影響は確かにあります。

それでも20歳代以下の人口が喪失分を補う「若い国」として、現在著しい発展を遂げています。

出所：Population of Cambodia 2017 – PopulationPyramid.net

Worldometersによると、2018年5月時点において、人口は約1,620万人となっています。

全体の人口と都市部の人口（予測）

出所：Cambodia Population (2018) – Worldometers

カンボジアの賃金は年々増加傾向にあり、最低賃金は2018年時点で170USドルになっています。カンボジアの最低賃金は、製靴、繊維および縫製業界のみに適用されています。1997年は、月額40USドルであったことに対し、20年後の2017年には、月額153USドルに引き上げられています。

最低賃金額は、労働法に基づいて、労働諮問委員会が政府に勧告する額によって決められています。毎年7月から検討を始め、10月には最低賃金額を決定し、翌年１月から施行するという流れになっています。コンセンサス方式が採用されていますが、決まらない場合は、投票による過半数以上によって決められています。場合によっては、首相の指示によって引き上げられる場合もあり、2015年から2019年では、フン・セン首相が委員会によって決められた額に5USドル上乗せし、それぞれの金額に決定されました。

また、2016年から最低賃金額を決める要素は、家族の状況、インフレ率、生計費という社会的基準、生産性、競争力の確保、労働市場の状況、各部門の利益率という経済的基準の7要素となっています。これはILO条約第131号という条約よって定められています。

今後のカンボジアの最低賃金は、上昇率は低下するものの、継続的に増加していくことが考えられています。

カンボジア人スタッフの月給は、ジェトロの調査によると、2017年から2018年１月では月額賃金は下記のようになっています。

＜製造業＞

＜非製造業＞

東南アジア諸国と比べると、カンボジアの賃金は比較的低いことがわかります。全人口の半分以上が25歳以下という若い労働力を供給でき、他のアジア諸国と比較した月額賃金を見ても安価なものとなっています。

しかし、作業員を除いた労働者の賃金は、より高額になってきているという実態があります。なんらかの公的資格を有しているだけで、非常に賃金が高くなります。日本語人材は、日本語能力試験（Japanese Language Proficiency Test、JLPT）でN3を取得している労働者は、月額賃金400USドル以上が相場となっています。

■その他の投資メリット・デメリット

［一特恵関税制度・特別特恵制度］

カンボジアは、先進国が供与する一般特恵関税制度（GSP：Generalized System of Preferences）の受益国の一つとなっています。

GSPとは、原産地ルールなどの条件を満たしていれば、受益国から輸出される物品に対して輸入関税が免除もしくは引下げられる制度です。下記が措置の内容になります。

出所：特恵関税制度、外務省

更にカンボジアは、特別特恵制度を受けています。これは、後発開発途上国（LDC：Least Developed Country）に該当するため、他の開発途上国に比べ追加的な優遇措置を受けることができます。この措置は2,431品目の特別特恵対象品目について、無税の措置を供与しています。

これにより、日本など先進国へ輸出する場合、タイやベトナム、中国に拠点を置くより、品目によっては、関税の面で有利になることがあります。

投資規制

■禁止業種

■出資比率の規制

■資本金に関する規制

■外国企業の土地所有に関する規制

■外国人の雇用上限

■外国為替規制

■特別経済区における優遇措置