シンガポール証券取引所
■シンガポール証券取引所
シンガポール証券取引所（Singapore Exchange：SGX）は香港証券取引所と並び、アジアでも有数の国際市場として活動しています。
時価総額で規模だけ見れば東京証券取引所（東証）の９分の１程度ですが、東証の上場海外企業がわずか６社であるのに対し、SGXには約290社もの外国企業が上場しており、その比率は37％にも上ります。
多くの企業が国際金融ハブとしてのシンガポールを重視し、知名度向上も視野に、資金調達を行っていることが見て取れます。
また、SGXでは国の通過であるシンガポールドルに加えて、アメリカドルでも取引を行うことができ、外国企業にも利便性の高いものとなっています。
SGXは二つの市場に分かれており、それぞれメインボード（Main Board）、カタリスト（Catalyst）と呼ばれています。
前者には大規模な企業が多く、後者には新興企業が多く上場しています。両社の間を移動することも可能です。
概ね、東証でいうところの、一部・二部がメインボードに当たり、マザーズがカタリストに当たると言えます。
■上場に際しての関与者
上場する場合、理解しておく必要のある機関として、以下の関与者（Stake Holder）があります。
１．シンガポール証券取引所（SGX）
２．シンガポール金融庁（MAS）
３．スポンサー（Sponsor / Issue Manager / Underwriter）
４．法律事務所（Law Firm）
５．会計事務所（Accounting Firm）
６．資産評価会社（Evaluator）
このうち、スポンサーはカタリストでの上場に際してのみ求められますが、カタリスト上場の条件が比較的緩い分、各スポンサーのつける条件が比較的複雑になっています。
基本的には法人口座開設のメインバンクがスポンサーになることが多いようです。
法律事務所は会社法その他、デューデリジェンスの際にも様々な指南を提供しますが、例えば日本企業として上場する場合にはシンガポール・日本両方のサポートが必要になります。
一方、会計事務所は主に監査の面で、企業がIFRSに従っているかどうかを明確にする役目を負いますが、いわゆるビッグ４などの著名な会計事務所である必要があるとされています。
また、最終的な資産評価は資産評価会社で行いますが、スポンサーがこうした作業を引き受けることもあります。
■上場の条件
メインボード、カタリストに共通して、上場には以下の条件を 網羅する必要があります。
・会計基準として、シンガポール（SFRS）、アメリカ（GAAP）、国際会計基準（IFRS）のいずれかに準拠していること
・株式時価総額が３億シンガポールドル未満の場合は25％が、３億シンガポールドル以上の場合は20％～12％が、それぞれ500人以上の株主に保有されていること
・最低２名シンガポール在住の取締役を有すること
次に、メインボードで上場する場合、営業収益、株式時価総額、営業利益のいずれかを基準として、以下の条件に適っている必要があります。
１．最近一年の営業収益が３億シンガポールドル以上である場合、事業の継続期間が最低でも１年あること
２．株式公開時点での株式時価総額が１億５千万シンガポールドル以上である場合、事業の継続期間が３年以上であり、経営者が１～２年交代していないこと
３．直近１年の税引前利益が３千万シンガポールドル以上である場合、事業の継続期間が最低でも３年あり、経営者も３年交代していないこと
一方、カタリストでの上場には以下の条件があげられます。
・外国など他の証券取引所のどこでも上場していないこと
・募集後の株式資本の15％が200人以上の株主に保有されていること
飽くまで株主の保護のため、メインボードでの上場には企業として厳しい条件が課せられますが、カタリストは一般にスポンサーの一存にかかっていると言われます。