第3章　ベトナム-投資環境

■ベトナムの投資環境

2019年4月1日のベトナムの総人口は96,208,984人で、そのうち男性人口は47,881,061人（49.8%）であり、女性人口は48,327,923人（50.2%）です。この結果、ベトナムは世界で15番目に人口の多い国であり、東南アジア（インドネシアとフィリピンに次ぐ）で3位にランクインされています。

平均年齢は31歳と約10年前の平均年齢20代後半よりも少しずつ上がってきていますがまだまだ若い人材が多いため、働き盛りの人材が豊富です。1人当たりのGDPも急速に伸び続けており2,590USドル（2018年）で、貿易収支も黒字になっています。タイ、マレーシア、インドネシアといった近隣のASEAN諸国に比べると低く、これからの伸びしろが大きいのも魅力的といわれるところです。

ベトナムの通貨ドン（VND）はデノミ（通貨単位の切り上げ）が必要なほどの水準にあるといわれています。慢性的なインフレ状態により近年は10%を超える高インフレが続いてきたことによります。このインフレは、急激な経済成長により増大している内需に対して国内の生産能力が追いついていないことや、天然資源に恵まれていないことによる輸入超過によって、貿易赤字と経常赤字が続いていた背景があります。これにより、ベトナム政府は2011年から経済政策を引き締めへと転じ、インフレ抑制に本格的に取り組みました。2015年に貿易赤字を出したもののその後2019年までは、貿易黒字を出しています。

ベトナムにおいては、中国などと同様に管理フロート制が採用されており、ベトナム中央銀行が介入しレートを安定させています。中央銀行が導入する公定レートは頻繁に調整され、時期によっては毎日調整されています。2019年8月時点では1USドル=約2万3,200ドンです。日本円／ドン、USドル／ドンの為替レートの推移を見てみると、数年来ドン安が続いてきました。

【対円為替レートの推移】

出所：Bloomberg

1990年代、ベトナムの外国直接投資は、ドイモイ政策の実行とアメリカからの経済制裁の解除以降、順調に伸び始めました。アジア経済危機により大きく後退しましたが、21世紀に入り再び上昇に転じ、2008年には100億USドルを超えるに至りました。しかし、世界金融危機とその後の世界経済の低迷と、2011年の金融引き締め政策への転換により経済成長は鈍化し、2009年からはやや低迷しました。その後ベトナムへの外国直接投資全体が低迷しているこの数年であっても、日本からの投資は逆に活発に伸び、2019年1月時点では過去最大の投資額となっています。日本は長年にわたってODAで港湾や電力などのインフラ整備をしてきました。それによって、投資環境が改善したことはもちろん、ベトナムで日本が投資をする土壌が培われることとなりました。現在、電気・電子産業や二輪産業などの有望な製造業では、ベトナムを生産拠点とマーケットの両面に位置付けた投資が盛んに行われています。また、経済的にも政治的にもチャイナプラスワンの動きが加速していることなど、日本とベトナムはより関係を強めているともいえます。近年では、中国とアメリカとの経済・政治情勢による貿易摩擦によって、中国企業自身も東南アジア等を視野に入れた「チャイナプラスワン」の動きがみられます。拠点を構える場合、中国向けは中国国内に構え、その他の国向けはベトナム現地かその近隣国で拠点を構えてビジネスをする傾向にあります。これによって、ベトナムへ本格的に進出したり、移転を考えたりする企業が増えています。

直接投資受入額を国別・地域別に見てみると、日本、韓国、シンガポール、香港などアジアからの投資が多く、欧米に比べてアジア各国の投資意欲は相対的に高いといわれています。台湾からの投資が古くから盛んでしたが、最近は韓国、シンガポール、香港、中国などからの進出が活発です。世界からの投資が軒並み減少する中で、活発な投資を展開している日本は、2018年には86億USドルで全体の約24％を占め、全体としては現在もなお韓国にならび最大の投資国となりました。

【出所：ベトナム外国投資庁：FIA】

部門別に直接投資を見てみると、ベトナムの産業構造に見合った加工生産をしている製造業が約半数弱%を占めています。次いで、急速に整備されつつあるインフラ（電力や上下水道など）整備に関連して、不動産、建設業などが多くなっています。近年は、人口ボーナス時期に入ったため、生産拠点としての投資から、国内マーケットを期待する内需向けの投資も多くなり、小売・流通の新規の投資が相次いでいます。今後のインフラ整備状況の進捗にもよりますが、さらに多様な投資が見込まれるといわれています。

世界経済フォーラムが行う、「世界競争力レポート（GlobalCompetitivenessReport）2018」によると、

ベトナムのインフラの総合評価は140カ国中75位(前年より15位下降)です。他のASEAN諸国と比べてみると、シンガポール（1位）、マレーシア（32位）、、タイ（60位）、インドネシア（71位）、フィリピン（92位）、ブルネイ（54位）、カンボジア（112位）となっており、ベトナムは中位に位置しています。各インフラの評価は、鉄道61位、港湾78位、電力87位、空港22位、道路107位となっています。

今後、政府は、『改定第7次国家電力マスタープラン』を掲げて、2030年までには総発電量を現在の約３倍にあたる57万2,000GWhと、発電設備量を現在の約4倍にあたる12万9,500MWを目指しています。

出典：National Electricity System Moderation Center（NLDC）

■道路

ベトナムの国土は南北に細長く、沿岸地域や大河の河口域に人口が集中し、それ以外の多くが山岳地帯であるため、地域間、都市間の交通網が未発達といわれてきました。そのため、陸路による輸送・移動に支障が多く、長年の課題とされています。しかし、幹線道路の整備は国家的優先事項とされています。

ハノイからホーチミンを結んで南北を貫く国道1号線は、最も重要な幹線道路で、世界銀行やアジア開発銀行などの国際金融機関の支援を受けて整備が進められてきました。中部の山間地に建設が進められていたハイバントンネルは、日本のODAにより2005年に完成し、従来は中部の主要都市であるダナンからフエまで約1時間かかっていた所要時間が、5分程度と大幅に短縮されました。また、中国ではベトナムとの国境に南友道路という高速道路が2005年に完成して国道1号線とつながったため、中国との交易ルートとしての重要性がより一層増しました。重要度の増す国道1号線ですが、主要都市では片側2車線であるものの、その他の多くは片側1車線です。ハノイからホーチミンまで通常は、3日もかかるといわれており、拡幅工事や路面整備が急ピッチで行われています。

とはいえ、市内から近郊の都市への高速道路などの建設がなされており、ハノイやホーチミンから付近の郊外へ行く時間が短縮されつつあります。

東西に延びる道路は東西回廊と呼ばれ、カンボジアやラオスを経由してタイやミャンマーへとつながる国際交通網としての役割を持つものです。中部の中心都市ダナンから、ラオスを経由してタイやミャンマーへとつながっている第1東西回廊、ホーチミンからは国道22号線を経てカンボジアのプノンペン経由でタイのバンコクへ通じている第2東西回廊があります。ASEANの貿易自由化に伴い、国境を越えた域内経済の活性化と発展が期待されるため、今後はより重要な幹線として機能していくことでしょう。

南北に長い海岸線を持つベトナムには多くの港湾があります。ベトナム海事局によると、現在、ベトナムの総港数は２７２港と発表されており、

長さは約９２キロメートルで、総容量は年間約５億５千万トンです。主要な港湾の多くは、ハノイ経済圏のある北部と、ホーチミンなどのある南部にあります。また、中部の中心都市ダナン港も重要な港湾ですがコンテナ設備がないため、南部と北部で合わせて9割近いコンテナ貨物を扱っています。ベトナムの大都市は大河の河口域にあり、ほとんどの主要港は河川港であるため、水深が浅いという難点を持っていました。そのため大型船舶が入港できず、キャパシティーが不足するという問題を長年抱えており、新たな深水港の開発が相次いで行われています。

北部には、石炭の一大積み出し港であるカムファー港があり、最大の商業港であるハイフォン港があります。ハイフォン港は水深が浅い河川港のため4万トン以上の大型船舶が入港できません。そこで、同じハイフォン市に4万トンクラスの船舶が入港できるディンブー港ができ、北部の船舶貨物の取扱が伸びました。また、国際商業港として水深が10～20mのカイラン港が新設されています。5万トンクラスの船舶が入港でき、コンテナの取扱設備も整っています。こうして、アクセス水路に対して制約の少ない地域へのターミナルの整備が進められています。その中でも最近では、日系企業が出資をして、ハイフォンの東部にラックフェン港が開港しました。

南部では、ホーチミン近郊にあるSP-ITC国際コンテナ港は民間企業が投資した中での最大の港です。北部と同様に主要港湾が河川にあり、大型船舶が入港できませんでした。やはり、日本のODAを中心として、ホーチミン市近郊のカイメップ・チーバイでの港湾整備が進められ、2013年に5万トンクラスの船舶が入港できるようになりました。香港やシンガポールで積み替えをする必要があった欧米向け貨物を、直接大型船で輸送できるターミナルとなり、今後は新たなアジアのハブ港としての機能も期待されています。

また、日系大手企業は現地に設立した合弁企業を通じ、2025年までの成長をめどに、港湾事業およびロジスティクス事業における出資をしています。

また、ベトナムのリーディングカンパニーを通じて、2022年を予定して、東南部地方にベトナム最大の深水をもつジェマリンク港が建設される予定です。

このように、ベトナムの輸送において、海運は非常に重要で、政府も港湾インフラの整備に積極的です。インフラの整備に問題があるといわれているベトナムですが、港湾設備は先行して整い始めたといってよいでしょう。

ベトナムの主要な国際空港は、ハノイにあるノイバイ空港、ホーチミンにあるタンソンニャット空港、ダナンにあるダナン国際空港です。その他に、フエフーバイ国際空港やカムラン国際空港などもあります。

ハノイのノイバイ空港の定員は2000万人です。そして約年間2400万人を超える旅行客が訪れていると言われています。現在、急ピッチで新たなターミナルの建設、駐車場、物流エリア、輸送インフラなどの開発に力を入れています。2030年までのハノイ交通計画があり、2050年までのビジョンの中では、2020年から年間2000万～2500万人の乗客を呼び、2030年までに、年間3500万人の乗客を受け入れる予定であり、さらにその先は年間5000万人を受け入れる予定となっています。

ホーチミンのタンソンニャット国際空港の定員は2500万人です。そして、年間すでに3850万にの訪問者がいます。2020年には4000万人になると推定されています。今後、ロイタイン国際空港が開港するとよりホーチミンへの渡航の利便性が増す予定です。

現在、日本とベトナムは、東京、大阪、名古屋、福岡からハノイとホーチミンに直通便で結ばれており、東京、大阪間でもダナンへの直行便があります。フエ、ニャチャン、カムランなどに行くには乗り継ぎ便が必要です。今後、需要が増していけばダナンのように直通便が出るでしょう。

ベトナムには総延長2,600㎞（日本の約10分の1）の鉄道がありますが、ほとんどすべてが単線で電化されておらず、設備の老朽化も進んでいます。ベトナムでは、南北の輸送は船舶、東西や中近距離ではトラックが利用されることが多く、全体に占める鉄道輸送の割合は、旅客・貨物ともに1割に満たない状態です。

そんな中でも主要な路線は、ハノイとホーチミンを結ぶいわゆる「統一鉄道」（南北線）です。列車運行は1日に数本で、ハノイからホーチミンの所要時間は約30時間といわれており、貨物は数日かかることもあります。しかし、1990年代から円借款などにより、19の橋梁の補修や架け替えが行われるなど、輸送インフラの一部として機能を果たすために整備が行われています。日本の新幹線方式を採用した高速鉄道の建設も取りざたされましたが、国会の承認がとれず頓挫した形となっています。

また、中越戦争が終了後、中国国境に2つの路線が再開し、ハノイ～ドンダン線を経て、北京へ国際列車が走っておりますが、現在では、直通運転は運休となっています。

ハノイ、ホーチミンともに公共交通網の整備が遅れ、道路の渋滞と環境悪化が深刻になっており、両市ともに都市交通網の整備計画が発表されています。ホーチミン市の中心街から東北に延びる「ホーチミン都市鉄道1号線」の建設を住友商事などの日本企業が受注し、2019年に試験運行を実施し、2020年には正式な運行を予定しています。

 そして、現在ハノイやホーチミン都市部でモノレールや地下鉄が開発されています。ハノイでは2019年に一部完成予定であり、ホーチミンでは2021年に完成が見込まれています。新たな都市部の電車ができれば、交通量の緩和や大気汚染の改善も見込まれ、駅の周りがより開発されるだろうと予想されます。

ベトナムに投資を検討する際、最初に留意すべき点は、外国投資に対する規制となります。どれだけベトナムマーケットに魅力があったとしても、外国投資の規制業種になっていれば、進出することができません。2007年の世界貿易機構（WTO）への加盟により、旧外国投資法に代わって、共通投資法と統一企業法が施行され、法体系も整備されました。外国企業もベトナム国内企業と同様の法律のもとに規制されることになり、従来に比べ投資の自由度が高まりました。

これにより外資の参入が制限されていた多くの業種について、現在段階的に市場を開放している最中ではありますが、依然として外国資本に対する規制は残っています。

現在、ベトナムにおける規制・制限については、内資・外資を含め以下のようなものがあります。

・投資禁止分野・条件付投資分野の規制

・出資比率による規制

・資本金による規制

・その他規制

共通投資法およびその施行細則を定める2017年1月1日政令（Luật số: 67/2014/QH13）において、投資禁止分野と条件付投資分野が定められています。投資禁止分野に該当する業種は、投資自体ができません。また条件付投資分野に該当する規制業種は、投資審査手続が必要となり、審査なしの業種よりも許可の取得が難しく、時間がかかります。具体的な禁止業種・規制業種は以下のとおりです。

［投資禁止分野（内資・外資が対象）］

国防、国家安全および公益を損ねる投資事業

・不法薬物の製造および加工

・国家の利益および組織と個人の権利と利益を害する分野

・探偵および捜査分野

歴史文化遺産および伝統を損ねる、公序良俗に反する投資事業

・歴史および国家文化遺産の域内で建設する案件および建築と景観に悪影響を及ぼす案件

・風俗品および迷信を招く物品の製造

・危険な玩具、人格形成および健康に悪影響を与える恐れのある玩具などの製造

・売春および女性、児童の人身売買

生態環境を損ねる投資事業

・国際条約に定める化学品の製造

・ベトナムで禁止されている、または使用されていない獣医薬品、植物薬品の製造

・ベトナムで禁止されている薬品、ワクチン、バイオ医療製品、化粧品、化学薬品、殺虫剤の製造

有害廃棄物処理にかかわる投資事業

・ベトナムへ有害廃棄物を持ち込み処理する案件、有毒化学薬品を製造する案件、国際条約において使用が禁止されている有毒化学薬品を使用する案件

・爆竹の売買

［条件付投資分野］

内資・外資共通

・国防、国家安全に関する分野

・金融、銀行業

・文化、情報、新聞、出版

・娯楽産業

・天然資源の採掘、生態環境保護

・教育、訓練事業

・法律により定められるその他の分野

・国際条約に定める分野

外資のみ対象

・放送、テレビ放映

・文化的作品の制作、出版、配給

・鉱物の探査および開発

・長距離通信およびインターネットの設置およびサービス

・公共郵便網の建設、郵便および宅配サービス

・河港、海湾、空港の建設および運営

・鉄道・航空輸送、海上・水上輸送、旅客輸送

・漁獲

・タバコ製造

・不動産業

・輸出入および運輸業

・病院、診療所

・国際条約において外資への市場開放を制限しているその他投資分野

WTO加盟によって、WTOサービス分類による12の分野のうち11の分野と155の細分化された分野の中の110の分野において、市場開放しています。開放されている分野は、

①法律、会計、監査、税務、コンサルティングサービス

②情報通信などのコミュニケーションサービス

③建設サービス

④卸売、小売、フランチャイズなどの流通サービス

⑤教育サービス

⑥汚水廃棄物処理などの環境サービス

⑦保険、銀行、証券などの金融サービス

⑧病院などの健康関連サービス

⑨ホテル、旅行業などの観光サービス

⑩娯楽サービス

⑪海上、航空、鉄道、道路などにおける運送サービス

等であり、段階的な市場開放が行われています。

建設関連サービスや、流通サービス（卸売、小売、フランチャイズ）などでは既に100%外資による進出が可能となっています。

しかし、実態として、規制が緩和されているにもかかわらず、投資許可が下りないケースがよくあるので注意が必要です。後述しますが特に小売や販売会社などの流通業によく見受けられます。規則上100%の外国投資が可能な分野でも、実務上100%外資で設立を申請しても投資審査を通過できないということも頻繁にあり、まだ多くの部分で不透明さが残っています。

外国企業がベトナムに会社を設立する際の資本金は、一部の分野を除き、原則自由に設定することができます。ただし、分野によっては規制があり、具体的には次表のとおりになっています。

https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/country/vn/invest_02/pdfs/vn7B010_houteishihonkingaku.pdf　（修正予定）

上記分野でなければ、最低資本金額のルールはありません。ただし、実務上、資本金ゼロでは投資許可を取得できません。また、資本金額が親会社の保有する現預金額を上回っていると当局より指摘を受ける可能性があります。

ベトナムでは、国の発展に寄与すると考えられる業種、あるいは投資地域によって、法人税、関税、土地使用料の減免等の優遇措置を定めています。

ベトナム進出に当たって優遇措置を受けるためには、投資案件が、共通投資法および政令によって定められる①奨励投資分野あるいは②奨励投資地域のいずれかに該当しなければなりません。

このいずれかに該当する場合には、共通投資法および関連法規により定められる優遇措置の恩恵を受けることができます。

■優遇制度を利用するための要件

［奨励投資分野］

共通投資法27条において8つの奨励投資分野を定めており、これらの分野に投資すると優遇措置の対象となります（共通投資法31条）。

1新素材、新エネルギー、ハイテク製品、バイオテクノロジー、IT、機械製造

2農林水産品の養殖および加工等

3ハイテク先端技術、自然環境保護、科学技術の研究開発

4労働集約型産業

5インフラ整備および大規模プロジェクト

6教育、訓練、医療、スポーツおよびベトナム文化の発展

7伝統産業の発展

8その他の製造業、サービス業

これらの奨励分野の詳細は、共通投資法施行細則（DecreeNo.108/ND-CP）の付録1に、特別奨励投資分野（リストA）と奨励投資分野（リストB）に分けて、リストA26業種、リストB53業種が次のように記載されています。

［法人税の優遇税率］

共通投資法施行規則25条により、法人所得税に関する優遇の内容は、法人税法に従うことになります。

法人税法は、2009年より改正法人税法が適用開始となっています。改正法人税法に規定される投資のインセンティブとして、奨励投資分野、奨励投資地域に進出する企業に対して、法人税の優遇税率10%または20%が適用されます。

そのうち、要件を満たす投資分野、投資地域に対する投資については、免税期間が付与され、さらに免税期間終了後の減税の恩恵を受けることができると規定されています。

法人税法の施行ガイドラインNo.123/2013/TT-BTCdated27/07/2012によると、次表のように優遇措置が定められています。法人税の軽減税率の適用期間は営業開始後すぐに開始されます。一方、免税期間は課税所得が発生した年度から適用されます。また免税が適用される投資プロジェクトについて、免税期間終了後に与えられる減税期間中は、当初の法人税率から50%の減税を受けることができます。

また、改正住宅法のガイダンスである8月15日施行の通達19/2016/TT-BXDの31条に外国人の所有する物件の賃貸について規定されています。

概要は下記の通りとなります。

ベトナム人の住宅所有者は、公安局にて登録を行うことにより、賃貸業を行うことが認められます。

しかし、外国人の場合も同様に認められるかどうかが事実上困難の焦点となっています。

・JETRO

・国際機関日本アセアンセンター

・THE MINISTRY OF FINANCE

・General Department of Customs‘VIETNAM CUSTOMS’

・ベトナム統計局

・ベトナム法務局Bloomberg

・Viet Jo

・みずほ銀行『ベトナム投資環境2019年4月』JBIC『ベトナムの投資環境2017年8月』

・Luat Vietnam『Tổng hợp mức lương cơ sở qua các năm』
・GlobalCompetitivenessReport2018
・ベトナム財務局

 

Q&A

■Ｑ ベトナム経済は今後伸びますか？

■Ａ　経済成長率は鈍化していると言われることもありますが、まだ伸びると言えるでしょう。未だに法律の面で不明確な点が多く残るベトナムでは、ほかのアセアン諸国（シンガポールやタイなど）と比べると、ビジネスのやりづらさを感じる傾向にあります。とはいえ様々な点で改善点がある国なのでまだ伸びしろはあります1995年に投資第１ブーム、2000年前半にはチャイナプラスワンによる投資第２ブーム、ＷＴＯ加盟などによって２０１０年以降にも投資第３ブームが来ました。現在も法的規制緩和やアメリカと中国の貿易摩擦による中国情勢の不安、工業国を目指しているベトナム国の後押し等様々な理由が重なり、まだまだ投資は続いていく模様です。そして、中間所得層も増えてきて、少しずつ「安価な品」や「量」より「質」を求める時代にも入ってきていると思います。

 

■Ｑ　アセアンで言うとベトナムはどのような立ち位置にいますか？

■Ａ　「海のアセアン」と「陸のアセアン」があります。経済の発展で言えば海のアセアンの方が進んでる傾向にあります。そしてベトナムは陸のアセアンです。つまり、アセアンの中では経済発展がどちらかというと遅れた国ともいえるでしょう。この陸のアセアンにはカンボジアやラオス、タイやミャンマーなどがあります。この陸のアセアンの中でもベトナムは特にラオスとは殖民地からの独立のための協力関係があったことで関係は良好だと言われています。ベトナムはラオスの海運の経路になったり、タイからの運送の効率を上げるためにタイと共に水平分業を成し遂げたりと、　アセアン他国との密な結びつきによって経済効果発展にも貢献しています。またアセアンの中ではシンガポールが特に投資をしている国でもあるでしょう。先に発展した国からの視点からするとまだまだ伸びていく国だと期待されている証拠でもあると考えられます。

■Ｑ　今後伸びそうな産業は何がありますか？

■Ａ　中間所得層が増えてきて、よりよいものを求めることや、将来の投資をする人も増えてきているので、インフラ開発、農水産業、サービス業、金融業等がこれからも質の改善をしながら伸びていくことはまちがいないでしょう。ベトナムを拠点にして国へというよりも、ベトナムの国内向けのビジネスに力を入れている傾向にあります。

■Ｑ　ベトナムへの進出の際にはどんなところに相談するほうがいいですか？

■Ａ　今では無料で情報が入る時代なので、JETOROやベトナム大使館、外務省等が出している情報で下調べをすることも可能です。あるいは、弊社の出版しているような書籍も多数ありますので、これらを参考にするのもよいでしょう。こうした上で、ベトナム進出をサポートしているコンサルティング会社に相談することや、思い切って現地に足を運び生のベトナムを見学されることも有効です。現地のコンサルティング会社では面談や有料ですがアテンドのサービス等もやっているので、場合によっては利用してみるのもよいかと思います。最終的に進出を任せる際にはローカルコンサルティング会社と日系コンサルティング会社がありますが、それぞれの費用対効果を見極めて、最終的にどちらに任せるかを判断されることをお勧めいたします。

 

■Ｑ　ベトナムへの投資とビジネスで一番懸念される点はなんですか？

■Ａ　まずは、法律への対応や税金への対策が必要となることは言うまでもありません。信頼できるパートナーを見つけ、本業に集中できるように、サポートしてもらうことが賢明だと考えます。また会計担当等も必要になってきますが、設立当初の会計スタッフが自社に採用できない場合には、外部に委託するケースが多く見受けられます。そして今後懸念される点としては、人材のマネジメントでしょう。低賃金国を目指して、勢いに乗って進出をしてきた外資系企業はたくさんありますが、今後は人材の管理に悩む時期が来ます。人材のマネジメントの問題で懸念される代表例としては、賃金管理です。ベトナム経済の中でも起こりつつある賃金の上昇している現在、低賃金の人材力に任せて人を採用することが難しく、闇雲に採用することは危険とも考えられます。将来の賃金上昇のリスクを見越して、人事評価制度の導入をし、マネージャーという人による管理ではなく仕組みによる管理を徹底する企業も見受けられます。

 

■Ｑ　ベトナム人人財に投資する際に、どのようなことに懸念するべきですか？

■Ａ　実際にベトナム人で働くベトナム人の特性には注意が必要です。日本人と似ている特性があるとはいえ、それを完全に信じてはいけません。代表例でいえば、よく勤勉といわれます。しかしながら日本人が頭に思い浮かべる勤勉の定義には程遠いかもしれません。確かに言われたことをやる傾向にはあります。しかしながら、創意工夫が苦手な傾向にあります。また協調性はあまりなく、報連相は苦手であり、時間にルーズであることや、短期的な思考の人が多いなどの傾向も見受けられます。ただ、悲観する必要はありません。個人レベルでは優秀な人材は多く、若い人材を長期的な目線でじっくり育てていくことで、より優秀な人財に育っていくポテンシャルをベトナム人は備えています。ただし、ベトナムでは特に、中間管理職になれる人財の不足の問題はありますので、長期的に社員に働いてほしい場合、特にマネージャーになれる人材をよく見極めて採用する必要があります。