第2章　ミャンマー-投資環境

経済環境

■経済動向

ミャンマーは、国連による分類では「特に開発が遅れている」後発発展途上国（LDC、2019年現在）とされ、世界的に見ても貧しい国であると言えます。軍事政権による国政運営は欧米の経済制裁を招き、外国からの投資を呼び込むことができず、1962年に「ビルマ式社会主義」を掲げたネーウィン体制が成立してから長年にわたって国家経済の停滞を招きました。

■貿易

	2016年	2017年
	金額	金額	構成費	伸び率
天然ガス	3,287	3,701	26.7	12.6
衣類(布帛製品)	1,483	1,934	13.9	30.4
穀物	663	1,338	9.6	101.7
食用の野菜・根など	1,423	940	6.8	△33.9
糖類・砂糖菓子	1,067	766	5.5	△28.2
魚介類	537	622	4.5	15.8
衣類(ニット製品)	92	495	3.6	435.5
銅製品	263	490	6.5	86.6
貴金属・宝石	425	391	2.8	Δ8.1
鉄鋼	125	352	2.5	182.6
合計(その他含む)	11,673	13,879	100.0	11.8

※年度は4月～翌3月

■産業別動向

■Latest News & Updates

投資環境

■ミャンマーの投資環境　～アンケートから見る～

JBIC（国際協力銀行）が行っている、「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査－2018年度海外直接投資アンケート結果（第30回）－」によると、中期的（今後3年程度）に見て事業展開が有望と思う国として、2015年の調査では10位だったミャンマーは2018年の調査では9位となっています。長期的（今後10年程度）に見て事業展開が有望と思う国としても昨年から引き続き7位に位置しています。

有望と思う理由として、7割近くの企業が「現地マーケットの今後の成長性」を挙げており、ASEANで4番目の人口を抱えるミャンマーが経済成長を遂げれば、大きな国内マーケットが誕生することになると大きな期待が寄せられています。ただし、2014年に31年ぶりに行われた国勢調査の暫定値によると、ミャンマーの人口は予測値を1千万人近くも下回る5,148万人でした。

また、6割以上の企業が「安価な労働力」を魅力に挙げています。2015年9月に「1日3,600チャット（360円程）」と最低賃金が設定されましたが、それでも給与水準はASEANで最も低く、中国の5分の1、タイの3分の1とも言われています。2015年9月以降、最低賃金の変更は現在までにありませんでしたが、2018年5月14日に最低賃金委員会により全国一律に、日額の最低賃金をこれまでの最低賃金から33％増の4,800チャットに引き上げるという通達を公布・施行しました。他にも「投資に係る優遇税制がある」ことも大きな魅力のようです。2015年9月に部分開業したティラワSEZでは、進出する外資系企業は最長12年に亘って法人税の減免措置を受けることができます。

 

一方、課題として、7割近くの企業が「インフラの未整備」を挙げています。不安定な電力供給や上下水道の未整備が問題と言えるでしょう。課題の2位は「法制が未整備」であり、これは投資先として有望とされる上位10か国の中で最も高い回答比率でした。課題に関して、「法制の運用が不透明」「投資先国の情報不足」「管理職クラスの人材確保が困難」と続いています。

【中期的（今後3年程度）有望事業展開先国・地域（複数回答可）】 

 

■金融（株式）市場

 

■為替レート

旧来よりミャンマーには、公定レート、政府公認レート、市場レートといったレートの異なる多重為替制度があり、経済発展の足かせになっていました。わずかなチャットで外貨を手に入れるために政府が設定した公定レート(5～6チャット/USD)は、政府や国有企業が他国間との取引のみに適用されるもので、市場レートは通常の経済活動に適用される実勢レートです。公定レートと市場レートの間には100倍以上もの乖離があったため、外国投資家にとっては、ミャンマー政府や国有企業への取引においての投資額が極端に低く評価されてしまうという弊害があり、投資を敬遠させる原因となっていました。

 

こうした長年の弊害を排除するため、為替制度の改革が行われ、2012年4月に二重為替相場制度が廃止されました。為替制度は市場レートに一本化され、1日の変動幅を一定範囲内に抑える管理フロート制へ移行しました。さらに、2013年7月には外貨兌換券（FEC: Foreign Exchange Certificate）も廃止されました。

 

 

公定レートを使用してきた政府や国営企業にとっては負担増となりますが、外国投資の足かせであった多重為替問題が解消したことは、外国投資環境の向上を促進し、経済発展を目指すミャンマー経済にとって大きな改革がなされたものと評価されています。

 

管理フロート制に移行してからの対ドルレートは、チャット安傾向が続いていましたが、2018年8月には特にチャット安が進み、過去最安の1,500チャット/USDを割り込みました。最安時より落ち着いたものの、現在もチャット安の傾向は続いています。対タイ・中国の貿易が多いため、影響を受けて推移しています。

【為替レートの推移（USドル／チャット）】

 

■外国直接投資（FDI）額

ミャンマーへの外国直接投資は、2011年の民政移管とその後の欧米各国などの経済制裁解除を契機として、投資国や投資対象分野などが劇的に変化しています。軍事政権時代のミャンマーは親中国として知られており、中国からの投資が圧倒的に多く、香港、韓国、タイを含む4カ国・地域からの投資がほぼ100％近くを占めていました。内容は、ガス田開発、パイプライン建設、ダム・水力発電所建設などのエネルギー関連の数件の大型プロジェクトです。2010年には1,999億USドルという過去20年分の外国投資額を上回る巨額の投資が行われ、その9割以上が天然ガスと電力分野でした。

 

民政移管後は、ミャンマー政府は中国一辺倒の外交姿勢を見直して、国際社会に復帰すべくバランス外交を取り始めました。2011年 9 月にテイン・セイン大統領は、中国による43億USドルの投資によるカチン州ミッソンダム開発の凍結を宣言し、その後、両国間に一定の距離が生じたと言われ、中国からの投資は減少傾向にあります。2012年にはミャンマー国営企業と中国企業とによる銅山開発に対して、住民の大規模デモもありました。中国による投資案件において様々な問題が噴出していると言われています。

 

一方、投資が活発に行われるようになった分野は、製造業、輸送・通信、不動産、ホテル・観光などです。

 

韓国や日本からは、縫製業、製靴業などの投資が相次いでおり、比較的小規模の投資も含め、件数が多いのが特徴です。さらに、木材加工や食料品などの労働集約型産業の投資案件も増え始めています。国策として工業団地を整備して外資を誘致しようとしている政府の積極的な姿勢から、委託加工契約(CMP)による製造業は最も成長が見込まれる分野であると言えます。

 

また、工業団地など産業インフラ整備への投資も活発です。従来は、三井物産とミャンマー政府が共同開発したミンガラドン工業団地が唯一の外資による工業団地でした。しかし、近年では、三菱商事、丸紅、住友商事によるティラワ工業団地の建設が進み、2015年9月に開業しています。産業インフラ不足が課題とされるミャンマーにおいては、工業団地のようなインフラ投資が先行することで、その後の製造業の投資を大きく呼び込むことができると考えられます。また、2015年にはベトナム企業ホアン・アイン・ザーライ（HAGL）がミャンマーでの不動産開発に進出し、3 億USドルを投資し複合施設を建設しています。2019年5月現在フェーズ1が完了しフェーズ2が始まろうとしています。まだ全ての施設が完成したわけではありませんが、大型ショッピングセンターやオフィス、ホテルはオープンしています。アジアを中心としてミャンマーのインフラ整備に投資する機運が高まっていると言えます。

 

国・地域別の投資額・件数でもっとも多くを占めるのがシンガポールですが、これはミャンマーとシンガポールの租税条約により二重課税が回避できることなどによるもので、投資元の企業には通信分野に進出を決めたノルウェーのテレノール社やカタールのOoredoo、ペプシコなどの欧米系他国籍企業も含まれています。

 

2016年4月から2017年3月の12か月間では、外国直接投資が￥は60億ドルにのぼっています。2017年5月期には、内外国合わせて、25社が登記を完了させています。

 

 

【セクター別外国直接投資（FDI）額受け入れ額　MIC承認ベース(単位：100万USD)】

 

 

■インフラの状況

世界経済フォーラムが行っている、「世界競争力レポート（The Global Competitiveness Report）2013-2014」によると、ミャンマーのインフラの総合評価は148カ国中146位という世界的にも低いランクにあります。CLMVのラオス（65位）、カンボジア（86位）、ベトナム（110位）や、バングラデシュ（134位）などの経済成長が見込まれるアジア諸国の中にあって、もっともインフラ整備が遅れていると言われています。

各インフラの評価は、道路138位、鉄道104位、港湾136位、空港146位、電力118位、固定電話127位、携帯電話148位となっています。輸送・通信・電力ともに低いランキングにありますが、外国投資を呼びこんでのインフラ整備が進んでいるため、今後は順位をあげていくものと思われます、

 

■港湾

 

エーヤワディー川が2千キロ以上に亘って国土を南北に貫いていているミャンマーでは、昔から水運は生活に欠かせない輸送や移動の手段です。しかし、下流域に広がるデルタ地帯の河川港は水深が浅いため、産業輸送、特に輸出入において重要な大型船の接岸ができない港湾がほとんどです。

 

そのため、タイ国境に近いダウェイ港、中国へのガス・パイプラインの起点であるチャオピューなどの深海港の建設が急ピッチで進められています。ミャンマーの内陸部の道路網が未整備である実情により、これらの港湾施設から移動距離の少ない沿岸部や国境地帯において、港湾施設と隣接したかたちでの工業団地の建設が優先的に進められています。

 

また、近隣国にとっては、インド洋につながるベンガル湾に面したミャンマーの港湾は重要な意味を持っているため、各国の思惑を背景に経済支援が進められており、国際的にも注目されるところです。

 

 

 

[ヤンゴン港／ティラワ港]

 

従来からミャンマーの主要港として海運の要であったヤンゴン港は、ヤンゴン市内にあり、周囲に点在する工業団地も近くに位置しますが、水深が浅いために大型船が接岸できません。しかし、ヤンゴン港はヤンゴン市中にあるため大型改修には限界があるとされ、ヤンゴン市から南方25kmのティラワ地区に、新たにティラワ国際港（MITT：Myanmar International Terminals Thilawa）が建設されることになりました。ティラワ国際港の一部は1996年に竣工したものの、軍事政権時代には国際的な支援が得にくい状態が続き開発が遅れてきました。しかし、民政移管後の2012年、日本政府は25年ぶりとなるミャンマー円借款でティラワ国際港の整備支援することをミャンマー政府と合意しました。今後は今まで以上に急ピッチで港湾施設の整備が進められることが予想されます。2015年9月23日、ティラワ工業団地は部分開業し、2018年12月14日にティラワ港の開港式が執り行われました。2019年現在、101社の企業が進出しゾーンAはほぼ完売、ゾーンBも2018年8月に開業し14社の入居が決定しています。

 

 

 

[ダウェイ港]

 

ダウェイはタイとの国境近くにありヤンゴンから600㎞、バンコクから350㎞に位置するベンガル湾に面した港町です。タイにとっても、マラッカ海峡を経由しないインド洋へのルートを確保するという意味で戦略的に重要な位置づけにあるため、タイが支援しています。軍事政権時代にもすでにダウェイ地域には大型開発計画がありましたが、資金調達の問題から計画が停滞していました。しかし、2010年にダウェイ深海港の整備が工業団地開発とともに進められることが新たに決まり、2013年には、ミャンマー政府とタイ政府の共同事業体が設立され、新たな枠組みで開発が進められることになりましたが、2015年7月には日本とメコン5か国（タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー）首脳会議が開かれ、日本とミャンマー、そしてタイ政府が開発協力に関する意図表明覚書（MOI）に署名しました。これによって、ASEANで最大級のSEZが動き出すとみられますが、完成には30年以上を要するとみられています。

 

 

 

[チャオピュー港]

 

ミャンマー西部、ヤンゴンの北西400kmに位置するチャオピューは、シュエガス田などの資源開発で注目されている港町です。2013年6月に中国雲南省につながる天然ガス・パイプラインが開通し、石油パイプラインや国際道路の計画もあります。中国内陸部とベンガル湾をつなぐ物流の戦略拠点としての役割が期待されており、資源開発と合わせて、中国主導による水深15mの深海港と工業団地の開発が進められています。しかし、ミャンマーと中国の関係の変化により、チャオピュー―中国雲南省間の鉄道計画が棚上げとなるなど、チャオピュー開発には不透明な要素も多いと言えます。

 

 

 

[シットウェ港]

 

シットウェはチャオピューの北西100㎞に位置し、やはりガス田開発で注目されている港町です。インド北西部からカラダン川を経た水運の拠点としてインドにとっても重要な位置づけにあります。そのため、インド主導により深海港の開発が進められ、2017年3月にミャンマー政府に引き渡しています。高速道路のプロジェクトは、2017年の雨季が明けてから着工される予定です。

 

 

【建設（計画）中の新港】

　　出所：JETRO

■鉄道

 

ミャンマー国内には総延長約5,876kmの鉄道網があり、ミャンマー国鉄（MR：Myanmaｒ Railways）が運営をしています。最も重要な路線は、ヤンゴン⇔ネピドー⇔マンダレー線です。英国植民地時代からの幹線ですが、設備の老朽化により、遅延や事故が多く、輸送能力や所要時間の改善が必要とされてきました。

 

軍事政権時代は、中国内陸部からチャオピューへの路線開発など、中国主導による鉄道建設計画が優先されてきましたが、民政移管後に方針が転換されました。本来の最重要路線であるヤンゴン⇔ネピドー⇔マンダレー線を整備することで、国内の輸送インフラの底上げを目指しています。

 

2014年9月には、日本政府が総額200億円の円借款「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズ（I）」に調印し、2023年を目処にその一部であるヤンゴン・タングー間の整備・近代化を完了させる計画です。また、2018年にはタングー・マンダレー間の整備・近代化を支援するために566億円の円借款をフェーズ（2）として調印しました。一方、中国昆明⇔チャオピュー間の鉄道計画は棚上げとなっています。

また、ヤンゴン市内には、東南アジア唯一の環状線（コミューター・レール）があります。47.5kmの複線の環状線に38の駅があり、1日に100本前後の列車が運行されていますが、やはり老朽化により輸送効率の悪さが課題とされています。2013年に策定された「ヤンゴン都市圏戦略的都市開発マスタープラン（SUDP）」によると、2040年にはヤンゴンは1,000万都市となることが予測され、環状線の近代化とバス路線の一体的整備が、悪化するヤンゴンの交通渋滞の解消につながるものと期待されています。

　出所：住友商事

出展：JICA調査団（JICA ミャンマー国ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業　フェーズⅡ準備調査　ファイナルレポート）

■道路

南アジアの地政学的な要衝に位置するミャンマーは、陸上交通インフラの発達が国内産業のみならず、近隣国からも強く望まれており、1988年にはアジアハイウェイ・プロジェクトに正式参加しました。しかし、軍政時代のインフラ整備の遅れのために、現状の道路整備状況はまだ良くありません。近年は、中国やインドなどの経済的隆盛によってミャンマーの道路網の必要性も高まり、タイも含めた近隣国の融資を受けた道路計画が急速に進行しています。

2010年には、ヤンゴン－マンダレー間にミャンマー初の有料高速道路が開通しました。ミャンマー第1の都市と第2の都市を結ぶ所要時間は10時間から5時間へと大幅に短縮されました。2011年には、国境を越えてメコン地域をつなぐ「東西経済回廊」のタイとミャンマー国境であるメーソッド―ミヤワディ間が開通しました。ミャンマー側の山間地帯は1車線の片側通行で、上り下りの交互の通行制限があるなど、整備状況は良好とは言えません。また、ミャンマーとタイでは国境規制によって、同じトラックを使用しての国境の通過は禁止されており、貨物の積み替えが必要になります。しかし、バンコクとヤンゴンの従来の主要ルートは海路で21日を要していたものが、陸路により3日間へと大幅短縮されました。今後、ヤンゴンやその近郊のティラワSEZとバンコクを結ぶ陸上輸送が増加することは確実であり、そのためにも東西経済回廊のミャンマー国内での整備が急がれています。

2017年5月には、ミャンマーとインドで高速道路プロジェクトを開始することを決定しています。インドのメーガーラヤとミャンマー、更にはタイを結ぶ1,400km間の高速道路になる予定です。このプロジェクトの費用には500億ルピーを要すると言われています。

最大都市ヤンゴン市内の交通事情は、渋滞が深刻度を増しています。経済成長にともなう物流の増加、2011年に中古自動車の輸入が緩和されたため高性能車が増え交通事故が激増していること、ヤンゴンでは二輪車の走行が認められていないため、四輪車の増加スピードが速いことなども原因と言われています。立体交差などの道路改良工事が進められていますが、根本的な解決には程遠いと言われています。

　　　　　　　　【アジアハイウェイ路線】

出所：国土交通省

■空港

ミャンマーには、ヤンゴン、ネピドー、マンダレー、チャウピュ、ダウェイなど大小30以上の空港があり、そのうち、ヤンゴン、ネピドー、マンダレーが国際空港です。

ヤンゴン国際空港の旅客数は2005年の73万人から2011年には145 万人、2017年には592万人と大幅に増加しています。旅客数だけでなく貨物取扱量も急増しており、今後の航空需要はさらに高まる見通しです。そのため、ヤンゴン郊外に新たにハンタワディ国際空港の建設が計画されています。韓国の仁川国際空港公社が受注していましたが条件交渉が折り合わず、2014年に再入札となり、10月に日揮・ヨンナム・チャンギ国際空港コンソーシアムが落札しましたが2018年に撤退を表明、2019年に日本の円借款により再開されることが決まりました。

2016年7月には、ヤンゴン国際空港がリニューアルし、2019年5月現在、国際線はターミナル1と2、ターミナル3は国内線用になっています。ターミナル2は、旧国際線ターミナルです。

また、マンダレー国際空港の旅客ターミナルなどの改修および運営事業権をJALUX（日本航空系）、三菱商事などの日本企業とミャンマー企業の連合体が落札し、運営が開始しています。

■電力

ミャンマーの電力供給不足は深刻な状況にあり、電力設備の開発が望まれています。急増する電力需要に発電・配送電設備がついていかず、ヤンゴンなどの都市部では計画停電が頻繁に行われています。そのため、外資系企業の多くは自家発電機を導入しており、電力コストの高さが進出の阻害要因ともなっています。

発電設備容量は2008/09年の1,848MWから2011/12年に2,857MW、2012/13年が3,726MW、2013/14年には4,146MWと大幅に増強されています。ミャンマー電力省による電力需要の予測では、2012年の1,875MWから、2030年に9,100MW～1万4,542MWに激増するとしています。電力供給は、豊富な水資源を生かした水力発電に大きく依存し、2018年現在約6割を占めています。さらに中国による支援による中国向け電力輸出を想定した7つのダム・水力発電所の新規建設が進められていました。しかし、水力発電は季節変動が大きく、大型ダム建設による環境破壊の問題があり、建設に長い年月を要するためにすぐには電力供給量向上につながらないこと、山岳地帯に位置する水力発電所から都市部への送電設備が長距離となるといった問題点もあります。

こういった水力発電の弱点に加え、中国一辺倒の外交の見直しもあり、ミャンマーのエネルギー政策は大きく舵を切ることとなりました。2011年に、テイン・セイン政権は、火力発電所の建設を優先させることを決め、エーヤワディー川上流に位置するチッソンダム建設工事の凍結を指示しました。すでに、2014年3月には一部火力発電所が稼働し、火力による発電量は大幅に増加していますが、需要も増加しているため予断は許せない状況にあります。

ミャンマー政府は、Ｊパワーとの共同による石炭火力発電所や、韓国BKBとのガス火力発電所の建設計画を進めている他、外資への売電の自由化が進んだため、シンガポールのNavigat、丸紅、三井物産、東洋エンジニアリングなどの日系企業が次々と電力インフラに参入を決めました。日本のODAも本格的に動き出しており、ここへきてミャンマーの電力事情にはようやく改善の道筋が見えてきたといえるでしょう。

■通信

固定電話はヤンゴンやマンダレーといった大都市を中心に若干ですが普及しつつありその普及率は4～6％程度、ミャンマー全体としては未だ1％程度に留まります。通信事業を独占してきたミャンマー郵電公社（MPT）の資金不足による通信インフラ未整備により、固定電話加入のために数年待ちということもあり得る状況です。

携帯電話は、加入権料に相当するSIMカードの価格が大幅に引き下げられたため、固定電話の普及していない個人利用者の加入が増加しており、2013年には12.8％にまでなりました。その後、ミャンマー政府の規制緩和による外資導入により、2018年にはモバイルSIMカードの普及率は100％となりました。

ミャンマー郵電公社による通信事業の独占状態が順次開放されるべく、法整備も進められており、すでに2012年には香港のハチソン・グローバル（HGC）がミャンマー郵電公社子会社との提携による国際電話とデータ通信サービスへの参入を決めています。さらに、2013年にはノルウェーのテレノール社とカタールのオーレードー社がミャンマー国内通信事業者免許を落札し、携帯電話事業を開業しました。

インターネットは、ミャンマー郵電公社、Yadanaporn Teleport(YT)により回線とプロバイダーサービスが提供されています。

MPTは2008年2月に、全国における衛星ブロードバンド・サービスを開始し、2010年11月には、通信衛星「Thaicom 5」を利用し、SKY NETというサービス名で、Shwe Than Lwin MediaやYTと協力してサービスを提供しています。またWiMAXサービスが一部で開始されており、最大通信速度1Mbps程度で、広帯域で利用が可能なところもあります。

国内約720か所のインターネットカフェやメールサービス代理店、一部のレストランで無料のWi-Fiサービスも提供されています。また、政府によるインターネット接続規制が厳しかったことも普及の阻害要因となっていましたが、2012年にはFacebookやTwitterが閲覧できるようになり、インターネットの普及率は2010年の0.2%から2017年には30.7%と、急激に上昇しているとも言われています。なお、ミャンマー郵電公社はKDDI株式会社、住友商事と合弁事業を行っています。

　　【携帯電話の登録数の推移】（単位：件）

 

出所：ITU (International Telecommunication Union) 　 Country ICT date

出所：ITU (International Telecommunication Union)

 

【インターネット普及率の推移】（単位：%）

 

出所：ITU (International Telecommunication Union)　Country ICT date

 

■経済特区（SEZ）と工業団地

ミャンマーにはミャンマー建設省住宅局（DHSHD：Department of Human　Settlement and Housing Development）や建設業者によって建設された数十カ所の工業団地・準工業団地と呼ばれる地区がありますが、そのほとんどの基盤設備が脆弱で、電力供給が保障されていない、排水処理など環境基準がない、投資手続きが不透明などの問題があり、外資系企業の立地には不向きとされていました。

■Latest News &  Updates

【ラカイン州投資フェアについて】 

2019年2月末、ラカイン州にて、ラカイン州政府とミャンマー投資委員会（MIC）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、独立行政法人国際協力機構（JICA）によって投資フェアが開催されました。この投資フェアではアウン・サン・スーチー国家顧問が基調講演を行い、更なる投資を呼びかけました。基調講演以外ではパネルディスカッション等が行われ、政府機関や民間企業による展示ブースも設けられました。ラカイン州は人権問題に関心が集まる事が多いですが、今後、どの様な経済発展を遂げるのか注目されます。 

 

▽参照した情報 

①日本経済新聞　ミャンマー、ロヒンギャ問題の州で投資フェア 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41608010S9A220C1FF8000/ 

 

②独立行政法人国際協力機構　「ラカイン州投資フェア」を開催しました 

https://www.jica.go.jp/information/seminar/2018/20190223_01.html 

 

③独立行政法人日本貿易振興機構　日本の支援で「ラカイン州投資フェア」を開催 

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/02/877e2577d63881eb.html 

 

④MYANMAR JAPON　スー・チー国家顧問、ラカイン州投資フェアに出席 

https://myanmarjapon.com/newsdigest/2019/02/28-16188.php 

 

 

【チン州にDICAの支店が設置予定】

投資企業管理局（DICA: Directorate on Investment and Company Administration）は、チン州に2017年9月にDICAの支店を設置すると発表しました。DICAは会社登記等を行う管理局になります。チン州は、インドとバングラデシュに隣接している州で、ハッカを州都としています。外国人立ち入り禁止特別区も設置されている州になっています。DICAの管理局長は、チン州の経済の発展は他の州に比べて遅れていることから、チン州の発展のために、支店が設置されることとなったと話しています。DICAは、今年中にミャンマー全土にDICAの支店を設置していく予定としており、その一歩を踏むことになります。

 

【MIC優先投資項目の発表】

ミャンマー投資委員会（MIC: Myanmar Investment Commission）は6月27日、投資に関して優先セクターとなる10項目を発表しました。農業や畜産業が含まれており、外国人投資家、ミャンマー市民の投資家に問わず両方の投資を歓迎するとしています。今回発表された10項目に関しては以下の通りです。

（1）農業、農業に関連するサービス、付加価値生産された製品

（2）家畜生産、繁殖、水産物製造

（3）輸出振興産業

（4）輸入代替産業

 

（5）電力

 

（6）物流業

 

（7）教育サービス

 

（8）ヘルスケア産業

 

（9）中低所得者向け住宅の建設

 

（10）工業団地の設立

2016年10月18日に新投資法が発行され、2017年3月30日に付随規則が発行され、投資が簡易化されました。その後、多くの投資をミャンマーに呼び寄せるために、優先セクターとなる10項目を発表がされました。

 

 

 

[新投資法について]

 

【新投資法の発効】

2016年10月18日付で、ミャンマー投資法（Myanmar Investment Law）が新たに発効されました。従来、ミャンマー市民投資法とミャンマー外国投資法という形で、ミャンマー人による投資と外国人による投資を異なる法律で規定していましたが、両者を統一の法律で規定するようになりました。また、法規等で定められた事項を除き、同等の取り扱いを行う事を定めています（47条）。

 

なお、旧法に基づき投資許可を得たプロジェクトについては、新投資法の適用は除外されています（4条）。また、ミャンマー投資規則（Myanmar Investment Rules）の発行から2年間が移行期間として設定されています（規則2条(v))。

 

【新投資法における投資申請等の枠組み】 新投資法下では、「投資許可申請書（Proposal）の提出」とは別に「承認申請書（Endorsement Application）の提出」といった手続きが用意されています。投資内容が、規定された項目に該当する場合にのみ、投資許可（Permit）を取得することを要請しています（36条）。新たに設置された承認（Endorsement）については投資許可が不要な場合で、土地の長期リースや租税減免措置  のインセンティブを受けたいときに求められる手続とっています（37条）。

 

 

＜投資許可申請 (Investment Permit)＞

投資法36条の項目に該当する場合、土地の使用権、租税減免措置の申請が可能

 

 

 

＜承認申請 (Endorsement)＞

投資法36条の項目に該当しない場合、土地の使用権、租税減免措置の申請が可能

 

 

 

＜いずれも無し＞

投資法36条の項目に該当しない場合、土地の使用権、租税減免措置の申請は不可

 

 

【投資許可申請が必要な投資】  以下の場合、投資許可申請が必要となります。

①国家戦略上、不可欠な投資活動（36条(a)、規則3条）

②大規模な投資活動（36条(b)、規則4条）

③環境や地域社会に大きな影響を及ぼす可能性が高い投資   活動（36条(c)、規則5条）

④国有の土地や建物を使用する投資活動（36条(d)、規則6条）

⑤投資委員会への投資許可申請が必要と政府が定める投資活動（36条(e)、規則11条）

 

 

 

【投資許可申請手続きの概要】

①従来通り、投資委員会へ投資申請書（Proposal）を提出（36条、規則41条）。

 

②投資委員会は、投資許可申請提出後15営業日以内にPAT (Proposal Assessment Team)による評価を行い、受理するかどうか判断し、受理しない場合には、不受理の日から5営業日以内に投資家へ理由とともに通知（規則47条、48条）。

 

③投資委員会は、投資許可申請書が受理後60日以内に審査を行い、許可する場合には、許可の日から10日以内に投資許可証を発行（規則49条）。

 

 

 

【承認申請手続きの概要】

①投資委員会または州管区投資委員会は、承認申請提出後15営業日以内に評価を行い、受理するかどうか判断して、受理しない場合には、不受理の日から5営業日以内に投資家へ理由とともに通知（規則71条）。

 

②投資委員会または州管区投資委員会は、承認申請書が受理後60日以内に審査を行い、承認する場合には、承認の日から10日以内に承認証を発行（規則72条）。

 

※投資金額が500万米ドル以下または60億チャット以下の場合には、州管区投資委員会（State and Regional Investment Committees）が承認手続きを行う（MIC通達No.11/2017）

 

 

【禁止業種（41条）】

①有害または有毒な廃棄物をもたらす、または引き起こす可能性のある投資活動（41条(a)）

 

②検査中または未認可の栽培等の技術、医薬品、動植物、物品を持ち込む可能性のある投資活動（41条(b)）

③ミャンマー国内の民族の伝統的な文化や慣習に影響を与える可能性のある投資活動（41条(c)）

 

④公衆に影響を及ぼす可能性のある投資活動（41条(d)）

⑤自然環境や生態系に重大な影響を与える可能性のある投資活動（41条(e)）

⑥法律によって禁止されている物品の製造やサービスの提供を伴う投資活動（41条(f)）

 

 

 

【規制業種（42条、43条）】

 

2017年4月10日付で、規制業種リストに関する通達が投資委員会より発行（MIC通達No.15/2017）。

 

①政府のみが実施することを認められている投資活動（42条 (a)、通達1条(a)）

②外国投資家による実施が認められない投資活動（42条(b)、通達1条(b)）

③ミャンマー人または企業との合弁会社（ミャンマー側最低20％）のみ実施することを認められている投資活動（42条 (c)、通達1条(c)、22条）

④関連省庁からの承認が必要な投資活動（42条(d)、通達1条(d)）

 

 

 

【投資奨励業種（43条）】

2017年4月1日付で、投資奨励業種リストに関する通達が投資委員会より発行されている（MIC通達No.13/2017）。租税減免措置等のうち、法人税の免税については、投資奨励業種のみ与えられることになっています（75条(c)、通達2条）。

 

 

 

【租税減免措置等の概要】

 

①法人税免税（75条）

投資委員会が定めた投資奨励業種のみ、法人税免税が与えられる（MIC通達No.13/2017）。

投資委員会が定めた地域区分ごとに、7年、5年、3年に区分される（MIC通達No.10/2017）。

 

 

②ミャンマー人の投資に対する特別の措置（76条）

ミャンマー政府は、ミャンマー人所有の事業や企業に対して、補助金、能力開発等の援助を行う事ができる。

 

③関税その他の租税の減免（77条）

 

④建設期間および準備期間の設備機械・建設資材等の輸入品目にかかる関税等の減免措置（77条(a)）。 輸出型製造業において、輸出製品の生産のための輸入原材料等にかかる関税等の減免措置（77条(b)）。 製造業において、輸出品目の生産のための輸入原材料等にかかる関税等の還付（77条(c)）。 追加投資を行う場合の設備機械・建設資材等の輸入品目にかかる関税等の減免措置（77条(d)）。

 

⑤その他の租税減免措置（78条）  投資事業から得られた利益を1年以内に再投資した場合の法人税の減免措置（78条(a)）。 規定された耐用年数よりも短い耐用年数に基づく減価償却率を用いた償却を行う権利の付与（78条(b)）。 ミャンマー国内で行われた、ミャンマーの経済発展のために必要な研究開発費を損金算入する権利の付与（78条(c)）。

 

 

 

【租税減免措置等の申請手続き概要】

①投資許可または承認を得た、もしくは申請中の投資家は税制優遇措置の申請を行うことができる（規則80条）。

②法人税免税については、投資を行った地域のZone区分により、免税期間が決定される（75条(a)）。なお、複数の地域で投資を行う場合には、投資額合計の65％を超えるZoneを判定基準とする（規則83条）。

③税制優遇措置の適用には、基準が定められており、必須基準として、資本金が30万米ドル超と規定されている（規則91条(d)）。その他、投資活動に応じて、雇用創出や技術移転等が考慮される（規則91条(g)(h)(i)(j)）。

 

 

 

【土地使用権の概要】

①投資許可または承認を得た投資家は、国有または私有の土地または建物の長期リースを行う権利を有し、ミャンマー人投資家は、自己所有の土地または建物を投資することができる（50条(a)）。

 

②外国人投資家は、土地または建物を50年間までの期間   で長期リースすることができる（50条(b)）。その後、10年間の延長を2回行うことができる（50条(c)）。

③新投資法下では、投資許可または承認を得た後に、土地   使用権の承認申請を行う必要がある（規則116条）。

 

 

 

【投資関連法の公布】

DICA（投資企業管理局）は「ミャンマー投資関連法」を発表しました。以下の法律などが投資関連法として列挙されています。

1. 特別物品税法 (2016)
2. 連邦税法 (2016)
3. 賃金支払法 (2016)
4. 金融機関法 (2016)
5. 仲裁裁判法 (2016)
6. 中小企業開発法 (2015)
7. 競争法（独占禁止法） (2015)
8. ミャンマー経済特別区条例 (2015)
9. 環境アセスメント手続き (2015)
10. 改正商業税法 (2014)
11. 消費者保護法 (2014)
12. 環境保護条例 (2014)
13. ミャンマー経済特別区法 (2014)
14. 改正所得税法 (2014)
15. マイクロファイナンス監督委員会命令No. 1/2014
16. マイクロファイナンス監督委員会命令No. 2/2014
17. ミャンマー最低賃金法 (2013)
18. 雇用及び技能開発法 (2013)
19. 中央銀行法 (2013)
20. 取引安全法 (2013)
21. 歳入 – 税法 (2012)
22. 外国為替管理法(2012)
23. 輸出入法(2012)
24. 歳入 – 税規制 (2012)　等

 

英語版が公開されていますので、全文は以下のURLをご参照ください。

(DICA webpage）

【所得税免税地区と免税年数の発表】

MIC（ミャンマー投資委員会）は2月22日、法人所得税免税を受けられる地域についての通達を出しています。国内への投資の誘致を目的として、MICは、進出企業が3~7年の免税を受けられる地区を設置しました。

免税期間は地区の発展度により定められ、後発地区程長い免税期間を得られるようになっています。ゾーン1～3の3つの地区に分けられ、低開発地域には7年、中度開発地域には5年、高度開発地域には3年の免税期間が設定されています。

免税期間は継続して取得する必要があります。

地区の分類は行政郡区毎に定められており、詳細な郡区（タウンシップ）名はDICA（投資企業管理局）ホームページにMIC通達No.10/2017として公開されています。

・MIC通達No.10/2017

（原文・ビルマ語）　こちら

です。

 

（DICAによる非公式英訳）こちら

です。

低開発地域のゾーン1（免税期間：7年）には、カチン州の14郡区、カヤ州の7郡区、チン州の9郡区、サガイン地域の34郡区、タニンダーリ地域の4郡区、バゴー地域の5郡区、マグウェ地域の13郡区、エーヤワディ地域の10郡区、マンダレー地域の2郡区、モン州の2郡区、ラカイン州の17郡区、シャン州の42郡区が分類されました。

中度開発地域のゾーン2（免税期間：5年）には、カチン州の4郡区、サガイン地域の3郡区、タニンダーリ地域の7郡区、バゴー地域の23郡区、マグウェ地域の12郡区、マンダレー地域の13郡区、モン州の8郡区、ヤンゴン地域の13郡区、シャン州の14郡区、エーヤワディ地域の17郡区、ネピドー連邦領の8郡区が分類されました。

高度開発地域のゾーン3（免税期間3年）は、マンダレー地域の14郡区とヤンゴン地域の32郡区です。

地域の分類は、地域と州の発展状況とニーズに基づいて定められています。

 

■ミャンマー知的財産4法の成立

 

ミャンマーは今まで知的所有権保護に関する法制度が不十分であることで知られていました。特許法、意匠法、商標法などは存在せず（特許・意匠・商標の登録に関しては登録法として規定がありますが、権利を発生させるものではありません）、唯一存在していた著作権も1914年、イギリス領インド帝国の一部であった時代に制定されたものです。

今回、商標法・意匠法・特許法・著作権法のこれら4つ知的財産法が施行されれば、知的財産権に関して一定の保護が期待できます。

2019年10月現在、商標法、意匠法、特許法に関する仮日本語訳、商標法、意匠法の仮英訳がJICAホームページに掲載されています。

(https://www.jica.go.jp/project/myanmar/028/materials/index.html)

 

■商標法

 

【商標法の概要】

 

商標法は商標の出願、審査、登録だけでなく地理的表示や商号の保護、そして知的財産裁判所の設置やその権能、税関における侵害品差止めの申請手続など、商標等の表示に関わる知的財産が有効に保護されるための規定を包括的に盛り込んだ法律となっています。

 

 

 

かつては登録法としてOffice of Registration of Deeds(ORD)にて特許・意匠・商標の登録を行うことが一般的な対応でしたが、これは権利を発生させるものではなく、またORDでの登録ははぼ無審査かつ非公開で行われており、外国企業の有名ロゴが無断で登録されているような状況でした。

さらに、これまでミャンマーでは先使用主義（※）の国でしたが、今回の商標法によって先願主義（※）と定められたのが特徴です。

また、他の特許法等とも同様に博覧会優先権（※）も認めています。

出願は英語又はミャンマー語で行うことができます。

 

※先使用主義→先に使用を始めた者が優先的に登録を認められる。使用することによって権利が発生する。（代表国：アメリカ）

※先願主義→先に出願された商標の登録を認めるという考え方。（代表国：日本など多くの国）

※博覧会優先権：パリ条約の同盟国内のいずれかの国際博覧会に出品される対象物のうち、特許を受けることができるものが仮保護を受けられる権利、これにより、優先権を主張する場合には博覧会に搬入した日から優先期間が開始するとすることができます。

 

【標章の定義】

商標の定義はJICAの和訳によると

「標章とは、個人名、文字、数字、図形要素、色の組み合わせ、又はそれらを組み合わせたものを含む、事業における商品及び役務を他者のものとの区別を可能にする視覚的標識をいう。この用語には、商標、サービスマーク、団体標章、及び認証標章を含む。」

となっています。

 

 

 

【権利の存続期間と申請】

権利存続期間は、出願日から10年で、10年毎に更新することが可能です。

更新を行う際には、所定の費用を支払った上で、登録の期間満了日の 6ヶ月以内に当該登録の更新申請を行うことが必要です。仮に更新申請を6ヶ月以内に行わなかった場合、権利者は所定の登録費用と遅延料金を支払うことで、登録期間満了日から6ヶ月間の猶予期間内に更新の申請を行うことができます。

 

登録機関が満了し6ヶ月経っても更新申請がなかった場合、その標章の登録は取り消されます。

 

商標に関する申請が行われると、簡易的な審査の後に出願公報が発行され、発行後60日間異議申し立てを受け付けることになります。異議申し立てがされた場合には、改めて実態内容に関する具体的な検査が行われます。

 

【出願に必要となる情報】

参考文献