タイ-Q&A

今回は失敗しない事務所選びのコツをお教えいたします

■人気エリアが絶対ではない
タイでの事務所を選ぶにあたり、単に人気がある、日系企業が集まっている、ということで選定する必要はないかと思います。提携する事務所、パートナーの所在地や、主な顧客企業の場所など現実的な行動から、事務所を選定することをお勧めします。
アソークやプルンチット、チョンノンシーなど、人気の地域は家賃も高くなる傾向があります。

■市内では、BTS、MRT
そうはいっても、採用を考慮すると、BTSないしはMRTの通っている場所のほうが採用しやすいのが現実です。また、お客様やパートナーも概ねこの地域に集まっています。
バンコク市内の移動が多く、工場へも訪問がある場合は、シーロム周辺（チョンノンシーやサラデーン）は穴場もあるかと思います。また、アソークなどのお客様が多い場合、隣のナナ周辺も穴場が多いようです。工場訪問が多い場合には、バンナ周辺もBTSも通っており、よいロケーションかと思います。

■サービスオフィスの活用や出張時での視察
とにかく、実情を出来るだけ把握したうえで選定することが大切です。そのためには、出張時に出来るだけ実際のロケーションを確認し、会社を設立した後の日頃の行動範囲を周ってみる、あるいはサービスオフィスを活用し、その間に選定をする、というのも1つの選択肢です。
現実的な問題として、駐在員の自宅の場所や周囲の飲食店などもみておくことが大切ですね。

事務所移転や、関連会社を設立した際に事務所をどこにするか、悩まれる方もいらっしゃるかと思います。「１つの事務所に、2つの会社が入ることは可能かどうか」というお問合せがありましたので、以下解説させて頂きます。

１つの事務所に、2つの会社が入ることは可能かどうかについて、事務所のオーナーとの賃貸契約書にある「転貸」を最初に確認する必要があります。転貸が可能の場合は、1つの事務所に2つの会社が入ることは問題ありません。リスクヘッジとして、念のためオーナーより同意書（letter of consent）を発行してもらうのが望ましいです。不可と書かれている場合は、オーナーとの交渉にもよりますが、通常転貸はできません。

転貸が可能で1つの事務所に2つの会社を入れる場合、事務所入口には2社分の会社名やロゴを入れることも可能です。担当官による立ち入り調査等に備え、事務所内では、パーテーションで仕切りを作り、どちらの会社かを明確に分けておくことが望ましいです。小部屋入口にも、紙でもいいので会社名を記載しておきましょう。

費用負担については、原則として2社からの支払いが望ましいかと思います。VAT登録やライセンス取得の際に、問われる点の1つとなり、関連会社間の場合、担当官によっては、費用負担に関する同意書（1社のみが全額支払い、もう1社へ金額を要求しない旨が書かれたもの）の提出のみで承認が下りるケースと、そうならないケースがあります。

■他国でみられる特殊な福利厚生
タイ以外の他国では、一見変わった福利厚生が法定あるいは慣例となっているケースがみられます。

例）
インドネシア：慣例として、社会保険、個人所得税の会社負担があります。
インド：プロビデントファンドが法定の福利厚生となっています。
各国：アジアの各国で、特に公的な交通機関が整備されていない国では、通勤費を実費で計算するのが困難です。そのため、月額で一定の金額を事前に決めて支払うケースが多くなっています。

ご覧の通り、タイは非常にシンプルな給与体系、福利厚生でも問題ありませんが、他国では特殊な手当、福利厚生がつくことがあります。一般的な各国の給与統計ではこれらが加味されていないこともありますので、トータルどれくらいのコストがかかるのか、という視点でみることが大切です。