【インド】COVID-19状況報告及び対策一覧(9月18日更新)

COVID-19の最新情報(9/18時点)

☆感染者数 :5,214,677人(Total)

☆死者数  : 84,372

参照:https://www.mohfw.gov.in/

 

主な州ごとのTotal感染者数(死者数)は以下の通りです。

・デリー州(ニューデリー):234,701(4,877)人

・ハリヤナ州(グルガオン):103,773(1,069)人

・ラジャスタン州(ニムラナ):109,473(1,293)人

・マハラシュトラ州(ムンバイ、プネ):1,145,840(31,351)人

・グジャラート州(アーメダバード):118,926(3,270)人

・カルナタカ州(バンガロール):494,356(7,629)人

・タミルナドゥ州(チェンナイ):525,420(8,618)人

・ウェスト・ベンガル州(コルカタ):215,580(4,183)人

参照:https://www.mohfw.gov.in/

 

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駐在員の一時帰国長期化時における留意点について

さて、本日は今回のコロナの影響によって一時帰国をされている駐在員の方に対して、「インドには戻る予定 

だが、一時帰国が長期化」と「駐在員がそのまま帰任扱いとなる」の 2 つパターンにおいて、考えられる必要 

な手続きとその留意点についてお話します。 

 

まずは一時帰国が長期化しているケースの留意点と必要手続きについて記載します。 

 

  1. 居住取締役のコンプライアンス 

2020 年 8 月 10 日現在において、F.Y.20-21 における居住取締役のコンプライアンス要件に対する緩和措 

置は発表されておりません。従って、インドに居住性を有する方を取締役として任命しない限り、会計 

年度に 182 日以上の滞在が必要というコンプライアンス要件を満たすことができません(会社法上の居住 

性と所得税法上の居住性の要件は異なるため、留意が必要です) 。 

 

また、9 月末に会社法上の年次申告があるため、実質的な期限は 9 月末で実務上の手続きなどを考慮す 

ると、遅くとも 8 月末までには決断をする必要があると言えます。 

 

  1. 個人所得税の取り扱い 

日本への一時帰国が長期化する場合、インドにおける個人所得税の取り扱いについては居住性の判断と 

居住性によってインド・日本で受け取る所得の範囲が異なる点に留意いただく必要があります。インド 

における居住性の判定と居住性による所得税の範囲に関する基本原則は下記の通りです。 

 

さらに、日本にて一時帰国が長期化するにより、「日本側給与の源泉徴収義務」、「日本での滞在日 

数」、「日本での PE 認定リスク」等の日本での税務リスクについても留意する必要があります。しか 

しながら、これらの税務論点に関しては全て日本の税務の話ですので、リスクがあるということを認識 

して頂き、詳細については日本本社と顧問税理士様に相談する事を推奨します。 

 

    居住性による所得税の課税範囲  

条件 通常居住者 非通常居住者 非居住者
インド国内で受け取る又は受け取ったとみなされる所得

例:インド法人から支給される給与

課税(注) 課税(注) 課税(注)
インド国内で発生又は発生したとみなされる所得

例:日本法人から支給される給与

課税(注) 課税(注) 課税(注)
インド国外で発生かつ受け取っているが、インド国内からコントロールするビジネスから発生する所得 課税 課税 非課税
インド国外で発生かつ受け取る所得

例:日本での家賃収入等の副収入

課税 非課税 非課税
上記に該当しない所得

例:インドに関連しない所得

課税 非課税 非課税

※ 日印租税条約の特別措置

 

1 日印租税条約上の日本の居住者 

2 インド滞在期間が 183 日を超えない(会計年度において) 

3 報酬が非居住者(インド国外の居住者)から支給されている (例:給与支給は日本法人のみ) 

4 報酬の最終的な負担は日本本社に帰属する 

(例:駐在員の給与・手当等の日本本社負担額を日本本社からインド子会社に対して立替経費として請求 

していない) 

 

  1. 銀行口座の維持 

一時帰国が長期化し、銀行口座を使用した取引を行わない場合、銀行口座が凍結されるという可能性が 

少なからず考えられます。インドローカル銀行によって対応は異なる可能性がありますので、リスクの 

詳細については銀行に確認する事を推奨します。 

 

  1. 就労ビザ 

FRRO/ビザ延長の申請自体はコロナの緩和措置として申請自体はオンラインで行うことができています 

が、申請の条件としてインド国内にいる必要があるようです。従って、日本に一時帰国中の立場では延 

長申請を行う事が困難な状況となっており、就労ビザの有効期限が切れてしまった場合は、新たに日本 

国内でインド大使館・総領事館に申請を行う必要があります。 

 

  1. FRRO 

一般的に、FRRO の取消は駐在員が帰任する際に行うものですが、今回のように短期的な一時帰国を想 

定していたにも関わらず、日本の滞在期間が長期化し、FRRO の期限が切れてしまうケースが考えられ 

ます。 

 

再度インドに入国を想定している方で、コンプライアンス面を重視する場合は、FRRO オフィスに対し 

て、既存の FRRO を取り消す旨を伝える通知メール(Intimation)を送付する事が無難と言えます。 

 

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駐在員帰任時の留意点と必要手続きについて

 

  1. 取締役離任の手続き(該当する場合)

インド法人の取締役として登録されている場合、取締役を解任する場合は、その手続きがもちろん必要 

となりますが、取締役としての登録以外に下記のような各種サイナーに登録している場合が考えられま 

す。 現地のサイナーとして継続して登録できる可能性もありますが、利便性を考慮して他のインドに居住す 

る取締役の方やその他インド人従業員等に変更するケースも考えられますので、下記登録について、一 

度確認する事を推奨いたします。 

 

  1. Goods and Service Tax (物品・サービス税) 
  2. Bank signatory (銀行) (駐在員事務所で日系銀行を使用されるケースがありますが、毎月の納税額支払いの際に署名が必 要となるケースがあります。
  3. Importer-Exporter Code (輸出入業者コード)
  4. Shops & Establishment (店舗・施設法) 
  5. Professional Tax if applicable (プロフェッショナルタックス) 
  6. Other registration as may be applicable (その他の登録)

 

    2. ITCC (Income Tax Clearance Certificate: 所得税納付証明) の取得 

インド駐在員の帰任時には、駐在員がインドにて所得税の納付と確定申告を行ったことを証明するた 

めに ITCC の取得が義務付けられております。

 

 通常、ITCC はインドから帰任する前に申請を行い、取得までに数週間を要する手続きです。今回は緊 急的に帰国せざるを得ない状況であったため、この ITCC の取得が実務上は不可能であったことが考えられます。 

 

将来的に、改めてインドに入国する際のビザ取得が必要になりますが、ビザ申請時に過去にインド滞 

在歴がある場合は Form 26AS や Form16 を必要書類として提出する必要があります。 

 

可能性として非常に低いと考えていますが、その納税証明に紐づける形で ITCC を要求されるかもしれ 

ません。仮に要求される場合の実務上の対応としてはコロナの影響により納税証明が取得できなかった 

旨を説明したレター(Explanation letter)を準備する形になると考えられます。 

 

  1. 銀行口座の解約 

銀行口座は必ずしも解約する必要はなく、置いておくことも可能です。解約を行う場合は、必要書類等を 

準備し対応を行う必要があります。インド再入国が困難な状況のため、銀行によってはメール等を通し 

て手続きを行っているケースもあるそうです。詳細については、銀行にお問い合わせいただくことを推 

奨いたします。 

 

  1. アパートの解約 

アパートの解約時には、賃貸契約書に記載のロックインピリオドやノーティスピリオドに留意する必要 

があります。 ロックインピリオドとは、契約の最低保証期間のようなものであり、11 ヶ月と規定されているケースが 多いです。仮に、ロックインピリオドの期間内にアパートを解約する場合は、残りの期間の家賃を支払う 

必要があるため注意が必要です。 

 

基本的には契約を行う際にロックインピリオドの期間が長いか短いかという点に留意する必要がありま 

すが、今回のように緊急時の帰国ですので、仮にロックインピリオド期間中の帰任になりますと、やむを 

えない対応として家賃を支払うことになります。場合によっては、大家が支払いを免除してくれるケー 

スもある可能性もありますので、そこは大家との交渉になるかと存じます。 

 

ノーティスピリオドは、その名の通り通知期間を意味します。大家に対して、何か月前までにはアパート 

の解約をする旨を伝えなければいけないという事を規定しています。一般的には 1 ヶ月と規定されてい 

ることが多いです。 

 

  1. 日本人会の退会届 

メール等にて退会の連絡をすることが可能です。 

 

  1. 在留届の解除 

外務省のサイトにてオンラインで申請可能です。 

 

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【FY20-21における居住取締役の留意点について

インドでは、COVID-19の感染者がまだまだ増加傾向にあり、落ち着かない状況が続いております。
このような状況の中で、インドに進出をしている日系企業の駐在員の多くは、日本へ一時退避しているケースが多いかと存じます。

このような日本への一時退避により、2013年会社法の第149条の「居住取締役の必要要件」を遵守できなくなる可能性が出てまいりました。

✓居住取締役の要件

2013年会社法第149条のサブセクション(3)に基づき、すべての会社は少なくとも1人の取締役がインドに滞在し、会計年度中に182日以上の期間滞在することで、居住取締役の要件を満たすことができます。この182日間は、インド出国日とインド入国日を含みます。

現在、インド政府は更なる感染拡大を防ぐ為に、国際線を停止している状況です。このことから、居住取締役の条件であるインド滞在日数182日以上を満たす取締役が1名もいなくなる企業が出てくるかと考えております。

✓コロナ禍での潜在的リスク(2020年7月13日時点)

インド企業省(MCA)は、2020年3月24日に、2013年会社法に基づく居住取締役の基準として、FY 2019-20において、居住取締役の滞在日数が182日を満たさない場合でも、会社法上の違反とはならないと発表しておりました。しかしながら今会計年度(FY20-21)での緩和は発表されていません。

したがって、多くのインドに進出している日系企業は、今会計年度の居住取締役の基準を満たさないという潜在的なリスクに直面する可能性がございます。

居住取締役の条件であるインド滞在日数182日を満たす為の計算例:

例1)
2020年4月1日より前に日本に退避した方の場合、2020年9月29日までにインドに戻り、
2021年3月31日までインドに滞在する必要がございます。

例2)
2020年4月15日に日本に退避した方の場合、2020年10月13日までにインドに戻り、
2021年3月31日までインドに滞在する必要がございます。

✓ペナルティ

上記の条件を満たせなかった場合、2013年会社法の第172条の規定により、50,000 INR~500,000 INRの罰金が科せられてしまいます。

 

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【ビジネス・ビザ発給条件を緩和

インド内務省は2日、新型コロナウイルス対策で制限されているビジネス・ビザによる外国人のインド入国条件を緩和することを発表しました。 以下の外国人には新規のビジネス・ビザ発給を認めるとされています。

 商用不定期便またはチャーター便で渡航するビジネス・ビザ(スポーツ選手用ビジネス・ビザ「B-3」を除く)保有の外国人

 医療従事者、医療研究者、インドの医療部門に従事するエンジニアや技術者

 インドに所在する企業で働くエンジニアリング、経営、設計等の専門家

 インドにある外国製機械・機器の設置・修理・メンテナンスなどのためインド企業から招聘された技術者

インド内務省は、すでに長期マルチプル・エントリーのビジネス・ビザ(電子ビジネス・ビザ、「B-3」ビザを除く)を保有している者は、各国のインド大使館等で再有効化措置を受けなければならないとしています。

(2020年6月1日付内務省通達)

参照:https://www.mha.gov.in/sites/default/files/Visapermission%2003062020.pdf

 

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【COVID-19によるロックダウン アンロック

主な州のContainment Zone(封じ込めゾーン)は、下記州政府のサイトURLよりご確認していただけます。

 

デリー

https://delhifightscorona.in/containment-zones-operation-shield/

バンガロール

https://covid19.karnataka.gov.in/storage/pdf-files/Covid_Bengaluru_30May_2020%20Bulletin-68%20English.pdf

ムンバイ

https://stopcoronavirus.mcgm.gov.in/insights-on-map

チェンナイ

https://cms.tn.gov.in/sites/default/files/go/revenue_e_262_2020.pdf

 

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【インドにおけるCOVID-19対策Q&A】(4/14時点)

 

Q1. 熱や咳があるローカルスタッフについては、どうしたらよいのでしょうか。

⇒A1. 自宅療養でまずは様子を見てもらい、その後病院に行くなどを検討していただければと存じます。現在のインドの状況では、外国人が病院に行ったら即隔離される可能性がございます。また2週間の家庭内隔離を勧める(従業員の家族との接触も制限)といった方法も考えられます。

 

Q2. テレワークを導入したいと考えていますが、どのような点に留意が必要でしょうか。

⇒A2. タスク管理やスタッフのフォローを適宜対応することが求められ、全社員がパソコンの支給など仕事ができる環境にあることが前提になります。

 

自宅できちんと仕事をしているかを確認するために、PCの利用時間を自動で算出するアプリを導入したり、To doリストや進捗を共有するよう義務付けたりする必要があります。インド人マネージャーが社員の仕事状況を毎日管理し、日本人管理者に報告することをしくみ化することが重要です。

 

弊社は、毎日9:00、13:00、17:00にWebミーティングを開催し、To doや進捗を確認しております。日本人駐在員、インド人マネージャーだけでなく、全ての社員に参加させています。1ヶ月以上1日3回のミーティングを徹底させることで、仕事内容だけでなく、社員の自宅環境、服装や態度、モチベーションの確認もできています。インド人社員は、家族と一緒に住んでいるケースが多いので、継続的な自宅環境の確認、モチベーションケアが大切です。

 

Q3. 雇用調整助成金のような補助金はあるのでしょうか。

⇒A3. 現時点では、政府による補助金は発表されていません。

 

Q4. 感染した、もしくは感染が疑われるローカルスタッフを休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。

⇒A4. このような場合、感染したスタッフには休業手当を与える必要があります。カルナタカ州を含むいくつかの州では、従業員に対する休業手当について規定があります。

 

Q5. ローカルスタッフが発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。

⇒A5. 休業手当に関する規定はHR Policyに記載されている「Sick Leave」に該当します。

 

Q6. 現地採用の日本人を雇用している場合、どのような点に留意が必要でしょうか。

⇒A6. 一時帰国希望の有無の確認する必要がございます。一時帰国した場合の給与の支払いなどは、会社内で検討する必要がございますが、原則としては、入社時の雇用条件に関する説明や雇用契約書に則って対応をする必要があります。加えて、従業員の一時帰国などの意思確認を行い、仮に帰国を希望する場合は、必要に応じて雇用条件に関する相談を行う必要があります。

 

Q7. 現地法人社長、取締役も含め、日本人は全員帰国させたほうが良いでしょうか。

⇒A7. 現状として、既に帰国した日本人の方も多くいらっしゃいますが、弊社も含め、現在インドに残られている方はおられます。また、一部のマネジメント層を除き、駐在員を日本に一時帰国させる対応を取られている会社もいらっしゃいます。

各会社様で、現地でのマネジメントを考慮し、危険度レベルがいくつ以上になった場合に帰国させる等のルールを決められることを推奨いたします。

 

Q8. 一時的な避難のために帰国したが、本帰国になる場合、税務、法務上の問題はあるのでしょうか。

⇒A8. 通常の場合は問題ございませんが、本帰国される方が、現地法人の取締役かつ銀行等のサイナーである場合、ご不便が生じる可能性がございます。取締役の方の状況によりますので、詳細に関してはお問い合わせください。

Q9. 駐在員の就労ビザ、外国人登録等の有効期限が心配です。ロックダウン中に延長申請することは可能でしょうか。

⇒A9. すべてオンライン申請となっており、ロックダウン中に駐在員の就労ビザや外国人登録の更新は可能です。

 

Q10. インド人従業員の解雇・減給は困難なのでしょうか。

⇒A10.インド労働環境上、ワークマンの解雇は困難。労務規定面のチェックが必要。ワークマンとノンワークマンの違いに留意し、個別ケース毎に解雇・減給を進める必要があります。

 

インドでは、州ごと・会社の事業の性質・就業規則などによって状況が異なるため、

より詳細な情報につきましてお問い合わせいただければ幸いです。

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【労務管理】

【ロックダウン中の給与の支払いに関する最高裁判所の暫定命令について】

最高裁判所より2020年6月12日に、従業員と雇用主の間にある賃金に関する議論を交渉・和解する為の「暫定」措置が発表されました。この暫定措置によると、州政府は従業員と雇用主の紛争を解決し和解させる義務がある事を明確にしました。50日を超える賃金の支払いに関する従業員と雇用主の間の紛争や議論を2020年3月29日付けの発表内容に関係なく和解できるように努力することが求められています。

州政府によって促進される可能性のある、全ての民間企業や工場、労働組合等に影響を及ぼす「暫定」措置は、以下の通りです。

50日または、州政府によって定められたロックダウンによる休業期間中の賃金に関する交渉や和解を進んで行う企業や雇用主は、従業員との交渉のプロセスを開始できます。万が一、従業員と雇用主の間で和解が困難な場合は、労働局に要請を行い、交渉のか行けるのために、従業員や労働組合等を交渉日に来るように依頼することができます。その後、和解することができた場合は、2020年3月29日付けの発表内容に関係なく対応することができる可能性があります。

 

ロックダウン期間中でも稼働していた工場等の雇用主はそのケーパビリティに関わらず上記ⅰの手段を取ることができます。

 

このような雇用主(民間組織、産業、工場)は、50日以上の賃金未払いに関して、労働の意思のある従業員やワーカーについては、労働者と従業員の権利を侵害することなく、労働を許可する必要があります。ⅰとⅱの措置を取った民間産業、工場は雇用主としての責任として、従業員に対して周知を行い、従業員からの返事を受ける必要があります。

 

中央政府、全ての州政府では、全ての産業、就業員、工場、従業員/労働者の便益とするため、本通達を労働省経由で発表します。

 

通達の詳細は下記URLからご確認いただけます。

【URL】https://info.tokyoconsultinggroup.com/e/569052/37Y4XBW/hcn4kj/942846575?h=xeWIINOi6sZajIEwPtfLd4m2Q-wUXs6AiVoXmipO9Dk

【ロックダウン中の給与全額支払い並びに解雇禁止の撤回について】

ロックダウン延長に関する5月17日付の通達の中で、政府はロックダウン中の従業員への全額給与支払いと解雇禁止を義務付けていた命令を撤回しました。

政府はロックダウンにおける解雇や給与カットを避けるよう述べてきており、ロックダウン期間中においてもスタッフはOn duty とみなされ、3月29日付の通達で、給与の減額は原則禁止とされ、解雇につきましても、一切禁止となっておりました。
下記URLにあります3月29日付の通達にも、

“All the employers, be it in the Industry or in the shops and commercial establishments, shall make payment of wages of their workers, at their work places, on the due date, without any reduction, for the period their establishments are under closure during the lockdown”

と記述されております。

https:/www.mha.gov.in/sites/default/files/MHA%20Order%20restricting%20movement%20of%20migrants%20and%20strict%20enforement%20of%20lockdown%20measures%20-%2029.03.2020_0.pdf

 

しかしながら、本通知が発表されるとすぐに、最高裁に多くの異議が申し立てられていたように、ロックダウン中の給与全額支払いの義務は、多くの企業から反対の声も上がっておりました。

 

5月17日付の通達で、これまでのロックダウンに関する措置は特に記載が無い場合は5月18日から効力を失うと記載されており、3月29日付の解雇禁止と給与減額に関する記載がないため、この義務付けが撤回されたということになります。

原文には、

“Whereas, save as otherwise provided in the guidelines annexed to this Order, all orders issued by NEC under Section 2(10)(I) of the Disaster Management Act, 2005 shall cease to have effect from 18.05.2020.”

とあります。

 

下記URLの1ページの3段落目に、上記記載がありますのでご参照ください。
https:/www.mha.gov.in/sites/default/files/MHAOrderextension_1752020_0.pdf
 
より詳細な情報や個別具体的なケースに関しては、弊社までお問い合わせください。

MSMEについて

MSMEの条件である低い閾値は、MSMEの成長を阻害する、恩典が得られなくする恐れがあり、これまでもこの改正に対する需要が長らくありました。発表内容の概要は以下となります。

 

・MSMEsの定義が修正

・投資額の上限を上方修正

・総売上の追加基準が導入

・製造業とサービス業の区別が排除

・法律改正が必要不可欠

・12カ月元本返済なし、最長4年のローンは現在の借入が2.5億INR, 売上が10億INRの企業が対象で貸付残高の20%を融資限度額とする

 

既存のMSMEの定義
基準:工場、機材又は設備に対する投資
分類 零細 小規模 中規模
製造業 投資<25万ルピー 投資<5千万ルピー 投資<10千万ルピー
サービス業 投資<10万ルピー 投資<2千万ルピー 投資<5千万ルピー

 

 

修正後のMSMEの定義
基準:工場、機材又は設備に対する投資
分類 零細 小規模 中規模
製造業やサービス業 投資<1千万ルピー

かつ

売上<5千万ルピー

投資<10千万ルピー

かつ

売上<50千万ルピー

投資<20千万ルピー

かつ

売上<100千万ルピー

✓「投資額」と「売上」の計算方法

1. 金額については、昨年の確定申告時の所得とリンクする形となります。(新会社の場合は、「self-declaration」方式での登録となります。)
2. 「物品とサービスの輸出額」は売上の計算から除外されます。

✓登録上の必要書類

1. 個人事業主(enterprise)の場合は、アダールカードが必要
2. 法人(company)の場合は、GST番号・PAN番号が必要

【EPFについて】

インド政府はさらに3か月間、250億ルピーのEPFのサポートを決定しました。

Pradhan Mantri Garib Kalyan Packageの下で、2020年3月、4月、および5月の給与月に行われていましたが、このサポートがさらに3か月延長され、8月までとなります。

今後3か月間、EPFOの対象となるすべての企業について、雇用主と従業員の両方の法定PF拠出金は、既存の12%からそれぞれ10%に減額されることとなります。

 

【TDSについて】

居住者に対して行われた給与以外の特定の支払いにおける源泉税は既存税率から下記表のように25%引き下げられます。例えば、契約、専門家の手数料、利子、家賃、配当、手数料、仲介などの支払いは、この割引率の対象となり、2020年5月14日から2021年3月31日まで適用されます。

 

S.

No.

Nature of payment Section Existing Rate New Rate
1 Payment for contract (Company) 194C 2% 1.50%
2 Payment for contract (Non-Company) 194C 1% 0.75%
3 Professional Fees 194J 10% 7.50%
4 Interest 194A 10% 7.50%
5 Rent 194I 10% 7.50%
6 Dividend 194 10% 7.50%
7 Commission 194H 5% 3.75%

 

【会社法】

【取締役・取締役会に関する緩和措置】

3月19日付の通達にて、通常であればビデオ会議等を通しての決議が不可能とされてる以下の議題についても緩和措置として、2020年3月19日から2020年6月30日までにおいては、ビデオ会議での決議が可能となっておりました。

 

1.年次財務諸表(the annual financial statements)の承認

2.取締役会報告書(Board’s Report)の承認

3.目論見書(Prospectus)の承認

4.会社法第134条(1)項に基づき取締役会の承認を受ける連結財務諸表を含む財務諸表の検討のための監査委員会ミーティング

5.合併、分割、買収等に関する事項の承認

3月19日通達原文は下記URLからご確認いただけます。

http://www.mca.gov.in/Ministry/pdf/Rules_19032020.pdf

 

新たに6月23日に、上記の通達の期限延長に関する通達が発表されております。この通達によると、期限は6月末から9月末まで延長されることとなりました。

 

通達の原文は下記URLからご確認いただけます。

 

http://www.mca.gov.in/Ministry/pdf/Rule1_25062020.pdf

 

取締役会の開催方法 (3月19日付け通知)

(通常)

以下の議題はビデオ会議等を通して、決議が不可能

1.年次財務諸表(the annual financial statements)の承認

2.取締役会報告書(Board’s Report)の承認

3.目論見書(Prospectus)の承認

4.会社法第134条(1)項に基づき取締役会の承認を受ける連結財務諸表を含む財務諸表の検討のための監査委員会ミーティング

5.合併、分割、買収等に関する事項の承認

(緩和措置)

2020年3月19日から2020年6月30日までにおいては、上記の議題もビデオ会議での決議が可能となった。

 

参考URL

http://www.mca.gov.in/Ministry/pdf/Rules_19032020.pdf

 

取締役会の開催制限(3月24日付通知)

(通知)

前回の取締役会から120日以内に開催する必要がある。

(緩和措置)

2020年9月30日までの間は、この期間を60日延長し、180日以内の開催する必要がある。

 

居住取締役の要件 (3月24日付通知)

(通常)

会計年度において、居住取締役は182日以上インド国内に滞在する必要がある。

(緩和措置)

昨年度(2019年4月~2020年3月)においては、本コンプライアンスは免除となる。

 

※今年度(2020年4月~2021年3月)については、通知等で言及されていないため、居住取締役は182日以上滞在する必要があると認識しておくことが無難である。

 

【株主総会に関する緩和措置】

定時株主総会の規定緩和 (5月5日付通知)

(通常)

定時株主総会はビデオ会議での開催は認められていない。

(緩和措置)

定時株主総会は、ビデオ会議又はその他オーディオ手段を通して、開催が可能となった。

引用URL

http://www.mca.gov.in/Ministry/pdf/Circular20_05052020.pdf

 

 

臨時株主総会の規定緩和 (4月13日付通知)

(通常)

ビデオ会議での出席の場合、定足数の要件を満たすことができず、臨時株主総会が開催できない。

(緩和措置)

臨時株主総会が不可欠な場合、6月30日までは事前に定められた方法にて、ビデオ会議又はその他オーディオ手段を用いて開催が可能となった。

 

引用URL

http://www.mca.gov.in/Ministry/pdf/Circular17_13042020.pdf

 

定時株主総会の期限に関する規定緩和 (4月12日付通知)

※12月決算の場合

補足:インドの会計年度は原則、4月1日から3月31日までと規定されているが、インド国外での親会社等と会計を連結する必要がある場合は、政府の許可により会計年度を変更することができる。

(通常)

会計年度の期末日から6ヵ月以内に開催する必要がある。

(緩和措置)

会計年度の期末日から9ヵ月以内での開催が可能となった。

※会計年度が4月1日から3月31日までの場合の緩和措置は、まだ発表されていないため、通常の会社はこれまで通り、9月末までに開催する必要がある。

 

引用URL

http://www.mca.gov.in/Ministry/pdf/Circular18_21042020.pdf

【フレッシュスタートスキーム】

・フレッシュスタートスキーム (3月30日付通知)

(通常)

期限までに申告ができなかった書類については、遅延金が発生

(緩和措置)

申告漏れにより遅延金等が発生していた書類についても、2020年4月1日~9月30日までの期間に申告することで、遅延金等の追加料金が免除される。

手続き方法として、未提出の書類が受理された後、2020年9月30日~2021年3月31日までの期間に追加料金免責の申請を行う。

引用URL

http://www.mca.gov.in/Ministry/pdf/Circular12_30032020.pdf

 

対象となる申告書類の詳細については、下記URLを参照ください。

http://www.mca.gov.in/Ministry/pdf/CFSS2020_02042020.pdf

 

【PM CARES基金】

・インド企業省は、PM CARES基金への拠出はインド会社法に基づくCSR支出に該当すると発表しました。

 

引用URL

http://www.mca.gov.in/Ministry/pdf/Circular_29032020.pdf

 

・また、COVID-19とCSRに関するよくある質問については下記URLをご参照ください。

 

http://www.mca.gov.in/Ministry/pdf/Notification_10042020.pdf

 

【その他の緩和措置】

・2019-2020会計年度において、独立取締役が取締役を開催しない場合においても、会社法上の違反とみなされません。

・会社登記完了後、6か月以内に申告が必要なForm 20Aは、追加で6か月の猶予が与えられました。 

・先日発表されましたCARO2020(監査項目)の適用をFY2019-20からFY2020-21の監査からの適用に延期されました。

・3月から9月の期間に行われる取締役会では、180日以上の期間を空けて開催しても良いという追加規定が与えられました。

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【直接税】

【Lower Deduction Certificate of TDSの有効期限の延長について】

税務当局は、会計年度2019―20年分に所得税法第197条に基づき発行された源泉徴収税の一部控除証明書(Lower Deduction Certificate of TDS)の有効期限を延長することを決定しました。

従来、会計年度2019-20年分の同証明書の有効期限は、2020年3月31日までとなっており、会計年度2020-21年分も取得申請しなければなりませんでした。

しかし、コロナウィルスの影響により、税務当局は、会計年度2019-20年分の同証明書の有効期限を2020年6月30日まで延長しました。とはいえ、会計年度2020-21年分の同証明書を可能な限り早急に取得申請する必要がございます。

 

【その他の緩和措置】

・アダーカードのPANとの紐づけの期日を、20年3月31日から20年6月30日に延長されました。

・FY2018-19の申告及び修正申告期日を、20年3月31日から20年6月30日に延長されました。

 ・20年3月30日から20年6月30日の間にて納付された所得税に対する遅延利息について、9%/年まで削減されます。

・所得税法第80c条に規定の各種投資(生命保険やProvident Fundへの拠出等)に関する所得控除について、FY2019-20の所得税の算出において対象となる支出や投資の期日を20年6月30日まで延長となりました。

・保留となっていた所得税訴訟に関する早期解決を目的とした”Vivad se Vishwas”スキーム(20年度予算案にて発表)について、訴訟解決の期限を20年3月31日から20年6月30日に延長されることが発表されました。

・TDSの遅延納付に対する利息について、1.5%/月から0.75%/月へと変更になります。

 

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【間接法】

【間接税当局(CBIC)は還付の促進を指示】

CBICは、間接税および関税における滞っている還付手続きを促進するよう指示を行いました。本件は、納税者に対する救済措置としての目的があります。

関税に関しては、各種還付を優先的に処理すべく「Special Refund and Drawback Disposal Drive」を設置します。

GSTに関しては、現在の法律では15日以内に申請受理または不備の通知を発行のうえ、60日以内に還付を行う規定となっておりますが、今回の措置によって即時に還付の手続を進めることになります。

但し、還付のための調査は、関連するすべての法律規定、通達等を考慮のうえ実施されます。また、COVID-19の状況を鑑みて、GST還付の手続のために書類提出を要求する必要はありません。還付に関するすべての連絡は公式の電子メールIDを通じて行われます。

 

【その他の緩和措置】

・売上高が5千万ルピー以下の会社はGSTに関する遅延金、ペナルティー、利息は発生しません。

 ・売上高が5千万ルピー以上の会社はGSTに関する15日以内は、遅延金、ペナルティー、利息は発生しません。また、利息は18%の代わりに9%になります。 

・2020年3、4、5月のGST申告(GSTR 1 & GSTR 3B)の期限は2020年6月30日に延長されました。 

・GSTにおけるコンポジションスキームの選択肢は2020年7月30日に延期されました。 

・通関手続きは2020年6月30日までは、毎日24時間稼働されます。 

・サービス税や物品税等の旧間接税法上におけるSabka Sath Sabka Vikash schemeは2020年3月末から2020年6月末まで延長されました。

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【倒産法】

・倒産法の閾値であるデフォルト金額の変更

(通常)

10万ルピー以上の債権

(緩和措置)

1,000万ルピー以上の債権

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【金融サービス】

・デビットカードにて現金を引き出す場合、他の銀行のATMを使用した場合でも追加のチャージは不要

・最低残高に関する口座維持手数料の免除

 

【借入金返済手段の猶予期間について】

インド準備銀行は声明の中で、全ての商業銀行(地方の農村銀行、小規模金融銀行、地方銀行を含む)、協同組合銀行、すべてのインド金融機関、およびNBFC(住宅金融会社とマイクロファイナンスを含む)、(貸出機関)は2020年3月1日時点で未払いのすべての借入金に関して、分割払いの支払いに3ヶ月の猶予期間を与える事を許可しました。したがって、返済スケジュールとその後のすべての期日は延長されます。

 

また、インド準備銀行からの通知で下記の点が明らかになりました。

利息は、猶予期間中の借入金の未払い残高に計上されます。

猶予期間の下での繰延分割払いには、2020年3月1日から2020年5月31日までの以下の支払いが含まれます。

 

(i) principal and/or interest components

元本および/または利息部分

(ii) bullet repayments

一括返済

(iii) Equated Monthly instalments

定額月分割払い

(iv) credit card dues

クレジットカードの会費

 

このような猶予期間を利用しても、借り手の信用格付けの格下げやローンのリスク分類に影響を与えるものではありません。

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