【トルコ】COVID-19状況報告及び対策一覧(6月23日)

最新状況(月23日時点

 

感染者数 : 188,000 人

死者数  :  4,950人

 

●トルコ国内での制限

トルコでは、6月末から7月上旬にかけて学生の入試試験が行われます。

それに伴い、トルコ内務省は、入学試験等の実施前後に発生する混雑と新型コロナウイルス感染のリスクを緩和するため、トルコ全土において次の日時にて外出制限を行うことを発表しました。

6月27日(土)9時30分~15時00分
6月28日(日)9時30分~18時30分
(6月19日付領事メール第52報)

また、トルコの複数の県(イスタンブール含む)において、公共の場におけるマスク着用が義務づけられております。この着用義務に従わない場合、外国人であっても処罰がなされる可能性がありますのでご注意ください。

引き続きマスクの着用、社会的距離の確保のほか、こまめなうがい・手洗いなど、感染予防に最大限心がけてください。

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【空路移動の制限】

●トルコ出国について

・6月15日からカタール航空は、イスタンブール発ドーハ行の運航を再開しています。現時点ではカタール航空ドーハ発東京(成田)行に乗り継いで日本への帰国が可能です。
・トルコ航空も欧州路線の一部を再開済みの他、今後の国際線再開予定につき、ホームページにて公表しておりますのでご確認ください。

(参考)トルコ航空運航予定(英文):https://www.turkishairlines.com/en-tr/announcements/coronavirus-outbreak/current-flight-plan/

 

●トルコへの入国について

・トルコ外務省は、外国人の空路、陸路(イランとの陸路国境を除く)及び海路によるトルコへの入国/出国に関する新型コロナウイルス関連の制限を解除することを通達しております。(6月17日付領事メール第50報)

・トルコに入国する全ての者に対して14日間の自宅(自己)隔離措置は適用されておりません

 

●日本への入国について

・トルコ含む指定対象国から日本に入国する場合、国籍を問わずPCR検査を受ける必要があります。また、国籍、出発地を問わず、検疫所長が指定する場所(自宅・宿泊施設など)での14日間の待機及び日本国内での公共交通機関(電車、バス、タクシー、国内航空便など)の不使用等が要請されます。

 

【陸路移動の制限】

・外国人の空路,陸路(イランとの陸路国境を除く)及び海路によるトルコへの入国/出国に関する新型コロナウイルス関連の制限は,解除されました。

・トルコ全土の都市間移動制限は、5月31日をもって解除されました。

 

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政府による経済対策

 

トルコ経済安定保護パッケージ (2020年3月18日発表)

・目的   : COVID-19の流行による国内経済への打撃軽減

・財政規模 : 1,000億TRY

・対策内容 : 以下の表参照

 

[『トルコ経済安定保護パッケージ』に含まれる経済措置の一覧]

パッケージ内容 詳細
源泉税、付加価値税及び社会保険料の支払期限の延長 【対象期間】2020年4月〜2020年6月分

【延長期間】6ヶ月間 

【対象業種】

小売・ショッピングモール・鉄鋼・自動車

物流/輸送・映画館/劇場・宿泊施設・食品/飲料

繊維/衣類・イベント

 

宿泊税の適用及び実施時期の延期 2020年4月から2021年1月へ延期
ホテルの賃貸に関連する地役権及び分配収益の支払期限の延長

 

【対象期間】2020年4月〜2020年6月分

【延長期間】6ヶ月間

国内輸送便に対する付加価値税の引き下げ 18%から1%へ引き下げ

【延長期間】3ヶ月間

銀行へのローン返済及び利息の支払期限の延長 【対象企業】

COVID-19拡散防止対策の影響によりキャッシュフローが悪化した企業

【延長期間】最低3ヶ月間

*必要に応じて追加の財政支援が受けられる可能性も御座います。

輸出企業への在庫ファイナンス支援 *輸出減少時における在庫稼働率の維持が目的
HALKBANK(国営銀行)へのローン返済及び利息の支払期限の延長 【対象期間】2020年4月〜2020年6月分

【延長期間】3ヶ月間

【対象職種】

期間中、COVID-19によるビジネスへの影響を申告した小売商人・職人

信用保証基金の上限金額の引き上げ 250億TRYから500億TRYへ引き上げ

【優先企業】

・流動資産を必要としており、担保不足の状態にある企業

・中小企業

国民にとって有利な条件下での信用取引パッケージの整備の推奨
住宅ローンに係る借入可能額及び最低手付金額の改定 【対象】

500,000TRY未満の住宅

【改定金額】

・借入可能額 : 80%から90%へ増額

・最低手付金 : 10%へ減額

企業の信用登録簿に「不可効力」の注記を保証

 

【対象企業】

COVID-19拡散防止対策の影響により2020年4月から6月の間に債務不履行(デフォルト)に陥った企業

最低賃金労働者への支援の継続
最低年金支給額の引き上げ 1,500 TRYへ引き上げ
短時間労働手当付与の実施 *下記[4. 労務関連]参照
個人所得税申告期限の延長 2020年3月31日から2020年4月30日へ延長

 

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労務関連

 

【従業員の在宅勤務期間の取り扱い】

在宅勤務を含むリモートワーク時の給与支給

・従業員がリモートワークを行う場合には、通常出勤時と同額の給与の支払いが必要

 

有給休暇の使用

・在宅勤務期間中については、雇用者権限にて労働者の有給休暇の使用が認められている

 

[トルコにおける年次有給休暇の付与日数及び条件]

勤続年数 有給休暇付与日数
1年以上5年以下 14日以上
5年超15年未満 20日以上
15年以上 26日以上
※勤続年数には試用期間(最長2ヶ月間)も含まれる

※時効はなく、退職時には買取義務あり

※勤続年数1年未満の労働者は年次有給休暇の付与対象ではない

 (=勤続年数が1年を経過後、14日間の有給休暇が付与される)

 

無給休暇としての取り扱い可否

・在宅期間中を無給休暇として取り扱う場合には、労使双方の同意が必要

・労働者の同意が得られない限り、在宅勤務期間を無給休暇とする(賃金をカットする)ことは出来ない

・雇用者が労働者の同意なしに無給休暇を付与した場合、労働者は正当な理由として雇用契約を解除することが可能

 

【短時間労働手当の申請】

短時間労働手当の申請

・トルコ労働法において、COVID-19を含む「感染症の流行」は、短時間労働手当の申請を行う際の”正当な理由”の1つに該当する為、職場環境及び労働者が下記に記載する条件に該当する場合については短時間労働手当の申請が可能

 

〈職場の条件〉*下記のうち、いずれか1つの条件を満たしていれば良い

  1. 労働者の職場の労働時間が少なくとも通常時の1/3以下に減少する場合
  2. 労働者の職場の事業活動が少なくとも4週間、完全に停止する場合
  3. 労働者の職場の事業活動が少なくとも4週間、部分的に停止する場合

 

〈労働者の条件〉*下記すべてを満たしている必要あり

         (2020年3月26日改正、2020年6月30日まで有効)

・過去3年で450日以上失業保険料を納付していること

・短時間労働の開始前の直近60日間、継続して被雇用状態にあること(=社会保険に加入していること)

※年金受給者に関しては対象外となる可能性が高い

 

申請の流れ

①ŞKUR(トルコ雇用機関)へ申請手続き行う

②申請後、労働検査官が適合性を判断し適用可否が決定される

③申請が認可された場合、労働者が就業していない期間について助成金(短時間労働手当)が支給される

 

短時間労働の期間 : 原則3ヶ月(大統領の判断により6ヶ月までの延長が可能)

支給額の算出基準 :

 労働者の過去12ヶ月間におけるSSI(社会保険機構)申告ベースでのGross賃金/日の60%

(但し、グロス最低賃金の150%を超えない範囲内に限る)

 

                         [短時間労働手当の計算例]               (単位 : TRY)

①過去12ヶ月間におけるGross賃金/月 ②過去12ヶ月間におけるGross賃金/月

(SSI申告ベース)

③手当計算額

[②×60%]

④印紙税

[③×0.759%]

⑤手当支給額

[③−④]

最低賃金→2,943.00 2,943.00 1,765.80 13.40 1,752.40
4,000.00 4,000.00 2,400.00 18.22 2,381.78
7,000.00 8,000.00 *4,414.50 33.51 4,380.99
*Gross最低賃金(2,943.00 TRY)の150%(=4,414.50 TRY)を超えてはならない為、計算方法は以下のようになる。

 × :  8,000.00 ×  60% = 4,800.00

 ◯ :  2,943.00 × 150% = 4,414.50

 

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Tokyo Consulting Firm Danişmanlik Limited Şirketi

トルコ支社担当

Mobile : +90-539-585-4248(Turkey)
tcf-turkey@tokyoconsultinggroup.com

 

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