【トルコ】NEW! COVID-19状況報告及び対策一覧（2021年7月7日更新）

最新状況（2021年7月3日時点）

累計感染者数 : 5,440,368人

死者数 : 49,874人

回復者数 : 5,310,769人

【外出規制及び行動制限】

7月1日（木）午前5時より外出規制は解除されています。（65歳以上及び18歳未満の公共交通機関の使用制限についても併せて解除されています。）しかしながら、引き続き外出の際は衛生管理、マスク着用、距離の確保といった基本的ルールに加え、保健省ガイドラインに基づくことを条件としております。当該ルールを遵守しなかった場合は処罰される可能性がありますので、ご留意ください。規制内容の詳細はこちらの通りとなります。

【ワクチン接種】

6月25日（金）よりワクチン接種の対象年齢は18歳以上に引き下げられています。外国人であってもトルコの在留許可（労働許可証/イカメット）を有する方は、トルコ保健省が提供するシステムの登録等によりワクチン接種が可能です。トルコ政府が提供するシステム（MHRS）の詳細につきましては、こちらをご参照くださいませ。尚、本件に関して6月30日（水）にコジャ保健大臣がツイッターにて発信した概要は下記の通りです。

・ビオンテックワクチン接種の1回目を終えた方は、2回目の予約を1回目接種の4週間後から可能とする。
・50歳以上の方及び医療従事者の方で2回目の接種を終えている方は、3回目の接種を予約できる。
・過去に新型コロナウイルス感染歴がある方は、感染から3ヶ月後にワクチンを接種できる。

【入出国に係る各種留意事項】

〈PCR検査の陰性証明書掲示義務〉

トルコ時間5月15日午前0時（日本時間5月15日午前6時）以降、一部の国・地域からトルコへ入国する乗客に対しては、出国前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書の提示義務が一時的に免除されていましたが、6月1日（木）のトルコ外務省の発表により、同日以降日本からトルコへ渡航する場合には、下記いづれかの書類の提示が必要になります。

・「トルコへの入国前72時間以内のPCR検査証明書」
・「トルコへの入国前48時間以内の迅速抗原検査証明書」

ただし、①渡航（トルコへの入国）14日前までにワクチン接種を終えた方、②入国前6ヶ月以内に新型コロナウイルスに感染し完治した方で、公的機関が証明する文書をお持ちの方は上記書類の提出が不要となります。尚、トランジット及びトランスファーの方は上記条件の対象外となります。

〈入国フォームの記入について〉

2021年3月15日以降にトルコへ入国する全ての渡航者には、搭乗前72時間以内にトルコ政府が指定する下記に記載の入国フォームへの入力が義務付けられています。当該フォームはトルコ入国時に確認が行われる他、記入がない場合や、記入内容に虚偽がある場合には罰則が科せられると共に、更には入国が拒否される可能性があるとのことです（トルコ国民及びトルコ滞在許可を有する外国人を除く）。

・入国フォーム（トルコ保健省HP: 英文）：

http://register.health.gov.tr

＊トルコの滞在許可を所有している場合でも、航空会社から本フォームへの入力が渡航前に求められる可能性があります。詳しくは搭乗される航空会社にご確認ください。

〈その他入国規制及び隔離措置〉

日本以外の国・地域からの入国に関する規制・隔離措置に関しては、7月1日(木)に下記の内容が発表されています。

（1）バングラデシュ、ブラジル、南アフリカ、インド、ネパール、スリランカからは当面のあいだ渡航ができません。
（2）アフガニスタン、パキスタンから渡航する方には、「入国前72時間以内のPCR検査証明書」の提示及び10日間の隔離が求められます。
（3）英国、イラン、エジプト、シンガポールから渡航する方には、「入国前72時間以内のPCR検査証明書」の提示が求められます。

〈日本への帰国に係る各種留意事項〉

7月6日（水）、日本政府はトルコを「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」に追加指定しました。つきましては、過去14日以内にトルコに入国歴・滞在歴のある方が、日本時間7月9日（金）午前0時以降に日本に入国する場合、下記の措置が求められますので、ご留意ください。

①トルコからの日本入国者・帰国者（日本人も含む）については、検疫所長が指定する場所において3日間の待機が必要

②日本到着日の翌日から3日目に検査を行い、陰性の場合は、入国後14日間の残りの期間を自宅等にて待機

尚、トルコに入国せずトランジットのみで日本に入国した方は上記条件の適用対象外です。本件詳細については、こちらをご参照くださいませ。

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HES (Hayat Eve Sığar)コードとは？

トルコ保健省により導入されているCOVID-19感染者追跡用の個人番号であり、オンライン上で取得が可能です。目的としては、個人レベルで感染情報を把握し、感染者と非感染者との接触を減らすことにあります。国籍に関わらず、トルコ国内の都市間移動やショッピングモールへの入場の他、飛行機、バス、電車等の公共交通機関の利用、ホテル等宿泊施設へのチェックインの際にはHESコードの取得・掲示が必要となります。

HESコードの入手方法

HESコードは、下記の２つ方法により入手できます。

①モバイルアプリケーションを使用した（HESコードの入手はこちらから）方法

②2023（SMS）を使用した方法

①については、上記よりアプリケーションを取得し必要事項を記入していただくことで、HESコードを入手することが出来ます。②2023（SMS）にて、HESコードを入手する際の手順は次の通りです。

• トルコのIDをお持ちでない場合(HESコード有効期限は申請日から約1年になります。)

(a)文字「HES」、(b)国籍、(c)パスポート番号、(d)生年4桁、(d)姓(ローマ字(大文字))、
(a)~(b)を各項目の間にスペースを 1 つ置いて記入し、テキストメッセージを電話番号2023に送信します。

＊日本人の方の例(1990年生まれ 山田太郎)：HES JPN MU1234567 1990 YAMADA

• トルコ国籍をお持ちの場合 

(a)文字「HES」、(b)TR ID番号、(c)シリアル番号の最後の4桁、(d)HESコード希望有効日数(旅行する日数+7日以上)
(a)~(b)を各項目の間にスペースを 1 つ置いて記入し、テキストメッセージを電話番号2023に送信します。

• トルコ居住者IDをお持ちの場合

(a)文字「HES」、(b)TR ID番号、(c)生年4桁、(d)HESコード希望有効日数(旅行する日数+7日以上)
(a)~(b)を各項目の間にスペースを 1 つ置いて記入し、テキストメッセージを電話番号2023に送信します。

HESコードの留意点

• HESコードは、トルコの国内線を利用するすべての乗客に必要です。
• HESコードはフライトの24時間前にチェックされ、乗客はフライトについて通知を受けます。厚生省の承認を受けていない旅行者は、搭乗できません。
• HESコードは、一定期間有効または無期限にすることができます。最後の旅行終了日から少なくとも7日間有効である必要があります。それ以外の場合、予約は確定されません。
• まだ2歳の誕生日に達していない幼児の乗客には、HESコードの入手入力は必要ありません。
• 18歳未満の乗客の場合もHESコードが必須となります。
• トルコ国内で乗り継ぎし国際線を利用する際（例：トラブゾン空港→イスタンブール空港→成田空港）は、HESコードは必要ありません。しかしながら、乗り換え時間が24時間を超える場合にはHESコードの取得が必要となります。

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政府による経済対策

〇短期労働手当延長

申請有効期限
2021 年 6月 30 日（セクターごとに変わる可能性あり）

＊現時点で再延長に関する発表は御座いません。6月30日をもって終了しております。

「感染症の流行」は、短時間労働手当の申請を行う際の”正当な理由”の１つに該当する。

下記の条件を満たしていれば、機関の承認を待たずに適用可能。

職場の条件
下記のいずれか 1 つ満たしていれば申請可能
1.労働者の職場の労働時間が少なくとも通常時の 1/3 以下に減少する場合
2.労働者の職場の事業活動が少なくとも 4 週間、完全に停止する場合
3.労働者の職場の事業活動が少なくとも 4 週間、部分的に停止する場合

労働者の条件
下記全て満たしている必要あり 年金受給者に関しては対象外となる可能性が高い
•過去 3 年で 450 日以上失業保険料を納付していること
•短時間労働の開始前の直近 60 日間、継続して被雇用状態にあること
　(＝社会保険に加入していること)

支払額
労働者の過去12 ヶ月間における SSI( 社会保険機構)申告ベースでの Gross 賃金 日の 60%

〇解雇禁止・無給休暇について

有効期限
 2021 年 6月 30 日

＊現時点で再延長に関する発表は御座いません。6月30日をもって終了しております。

•労働法第 4857 号第 25 条の 「 II 道徳 ・ 誠実に反する行為 」 にて定められた正当解雇以外の労働者解雇は禁止 。

•雇用主は労働者の同意を待たずに労働者を無給休暇とすることが可能 。(通常は、労使双方の同意なくして従業員を無給休暇とすることは認められない。)
＊雇用者判断により無給休暇とされ、短期労働手当を受け取ることが叶わない従業員は、İŞKUR (トルコ雇用機構)から1 日あたり 47.70 TRY/日の賃金支援を受けることが可能。        

•従業員の SGK( 社会保険機関 などの社会保険料に関しては政府側より支払われることとなり従来通りの社会保険サービスを受けることが可能。

〇個人情報保護法について

2021年3月16日に発表された官報31425号の内容によれば、個人情報保護法第6698号（KİŞİSEL VERİLER RUN KORUNMASI KANUNU）に関連するVERBİS（Data Responsible Registry）システムへの登録期限が再び延長されています。

VERBİSシステムの登録期間は、当初の登録期限からすでに数回延長されていましたが、トルコ個人情報保護局（DPA）により更なる延長が決定されました。

・自然人・法人データ管理者及び海外の自然人・法人データ管理者で、年間従業員数が50人以上、または年次財政収支シートが2,500万TRY以上

【登録期限】
 2021 年 12月 31 日

・機密性の高い個人データの処理を主な活動分野とし、年間従業員数が50名未満または年間財務バランスシートの合計が2,500万TRY未満の自然人および法人のデータ管理者

【登録期限】
 2021 年 12月 31 日

・公的機関・団体

【登録期限】
 2021 年 12月 31 日

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労務関連

【従業員の在宅勤務期間の取り扱い】

在宅勤務を含むリモートワーク時の給与支給

・従業員がリモートワークを行う場合には、通常出勤時と同額の給与の支払いが必要

有給休暇の使用

・在宅勤務期間中については、雇用者権限にて労働者の有給休暇の使用が認められている

［トルコにおける年次有給休暇の付与日数及び条件］

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Tokyo Consulting Firm Danişmanlik Limited Şirketi

Address: LEVENT Mah. GÜLLÜ Sok. No:11 – 34330 BEŞİKTAŞ / İSTANBUL

Mobile: +90-549-585-4248, +90-539-598-9911, +90-539-778-7180, +90-539-388-4098（Turkey）
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