【ミャンマー】COVID-19状況報告及び対策一覧(8月31日更新)

Tokyo Consulting Firm Co, Ltd. Yangon Office

(情報確認日時:8月31日)

【ミャンマーにおけるコロナウイルス拡大の最新情報について】

 

ミャンマーにおけるコロナウイルスの現状に関しまして、3月23日にミャンマー国内においてはじめて公式に新型コロナウイルスの感染者が確認されました。

初期感染者は欧米から帰国したミャンマー人などでしたが、現在は海外渡航歴のない感染者の確認もされるようになりました。
その後、一時は市中感染者が0となり、新規感染者は海外からの帰国者・入国者のみと、感染拡大が抑えられているとされていました。しかしながら8月16日以降、ラカイン州で海外渡航歴のない人物の新型コロナウイルス感染が確認されたことを契機に1日に70名を超す感染者が出るなど感染が広がり、緩和傾向にあった規制がラカイン州を中心に強化されました。それに合わせ、ヤンゴンからラカイン州シットウェなどへの国内線の運休や、ラカイン州からヤンゴンへ来る場合の14日間の隔離措置の他、各地からネピドーに入る際の関連省庁からの招聘状とパスポート提示が必要となるなどの対応がされているようです。

 

ミャンマーのMinistry of Health and Sports(保健・スポーツ省)では専用の特設サイトを設け、最新の検査数、感染者数などの情報が随時更新されています。

 

Ministry of Health and Sportsによるコロナウイルスに関する情報サイト

https://mohs.gov.mm/Main/content/publication/2019-ncov

 

このような状況の中でFacebookなどを中心にデマや不確かな情報の拡散もされており、国家顧問のアウンサンスーチ―氏による演説では、感染者の現状や買い占めを行わず、落ち着いた態度で行動することや、製品在庫がなくなる見込みはないため、大勢での買い出しは行わず代表者一名のみでの買い出しを行うように。といった旨を国民に向けて発表しています。

 

なお、各国における規制の強化なども踏まえ、日本大使館から早期に帰国可能な場合、可能であれば早めに日本へ帰国することの検討を促しております。

 

 

【ミャンマーにおける医療の現状について】

 

現在、ミャンマーでは新型コロナウイルスに類似する症状以外での医療診察を希望する場合であっても、新型コロナウイルスの感染疑いのある場合はすぐに指定国立病院への隔離が行われます。かつては緊急の事態の際の受け入れ病院を探す場合にも外国人患者の受け入れは拒否される。などの事態が起こっていましたが、最近は感染拡大が抑えられている現状もあり、少しづつ状況も改善してきているようです。

日系医療機関からは基本の感染予防の他、診察を希望する場合は直接当地の病院に行くのではなく、まずは日系医療機関へ相談することの推奨などが公表されています。

 

なお、ヤンゴンにおける政府指定病院はWai Bar Gi感染症専門病院とSouth Okkalapa病院が政府指定病院となっている他、各政府系病院に設置された隔離室での隔離が行われる場合があります。

現在、私立病院では新型コロナウイルスに対する治療が行えないため、感染疑いのある場合は政府指定病院での検査・隔離・治療を受けることとなります。

 

【ミャンマーへの入国規制、ビザについて】

 

新型コロナウイルスの世界各国での感染拡大に伴い、ミャンマーの入国・ビザの発行に関して以下の通り規定されています。

・外交官、航空機乗務員を除く入国ビザの発行停止(9月30日まで)
・入国制限の強化(9月30日まで)
・商用の旅客航空便のミャンマーへの直陸拒否(9月30日まで)

ビザの発行に関しては、3月29日より外交官、国際公務員、航空機・船舶乗務員等を除く入国ビザの発行停止を発表しました。なお、現在取得されているビザの期限を延長する場合は国外に出ることなく、ミャンマー国内で行うこととなります。
これまでは中国や韓国、欧米など新型コロナウイルスの感染が広がっている地域からの渡航者のみ検疫の対象としていましたが、上記発表によりすべての国と地域からの渡航者へ、ミャンマー国籍の有無も関係なく入国制限が強化されました。これらは暫定的に9月30日までと期間が定められていますが、今後延長が行われる可能性もあります。

さらに、3月29日に、商用の国際旅客航空便の着陸を認めないという発表がミャンマー運輸通信省民間航空局より行われ、4月12日に着陸禁止処置の延長が発表されました。こちらは3月30日~9月30日23時59分までの期間とされています。これらは当初4月30日までの予定でしたが延長が数度行われており、今後のさらなる延長も見込まれます。
在ミャンマー日本大使館、関係各社の交渉により、現在ミャンマーから日本へ向かう直行便については減便スケジュールでの運航を行っていましたが、5月10日より全便欠航となりました。今後の運航再開見込みは立っていません。

一方で、ミャンマーへの帰国を希望するミャンマー人を対象とした救援便が各国より派遣されており、日本でも月数本ペースで行われています。
こちらはミャンマーに帰国するミャンマー人を優先するものとなりますが、ODA等の重要な業務を担っている日本人を対象に救援便への搭乗が許可されています。

救援便に搭乗する場合、(有効なビザがない場合)在外ミャンマー大使館によるビザ取得が必要な他、入国前後の隔離措置としてノーマルとラックとビジネス関係者が取得可能なファストトラックと呼ばれる二つの方法の隔離のうちどちらかを選択することになります。なお、ファストトラックの適用の可否は申請者の業務の緊急性や重要性を基に可否を判断されます。

それぞれの方法で求められる手続きは以下の通りです。

【ノーマルトラック】

・渡航前1週間の自宅隔離
・自宅隔離証明書の提示(所属企業により発行)
・搭乗前72時間以内のPCR検査陰性証明書の提示
・ミャンマー入国後1週間の施設隔離
・隔離後のPCR検査(有料)
・検査後、院生の場合さらに1週間の自宅隔離

【ファストトラック】

・渡航前36時間以内に取得したPCR検査陰性証明書の提示
・ミャンマー入国後1週間の施設隔離及び2回のPCR検査(自費)

今後もミャンマー政府の意向として救援便を日本政府へ依頼する意向があり、ODA関係者の他、現地に駐在員が居なくなった企業やミャンマーでの試験受験が必要なインターナショナルスクールの生徒等を対象とした救援便の可能性が示唆されています。

なお、ミャンマーから日本に帰国中にStay Permit(滞在延長申請)の期限が切れる場合には、再入国後の再取得が求められるかと思われます。

 

【各政府機関による経済対策一覧】

 

コロナウイルスの感染拡大に伴い、国家顧問のアウンサンスーチ―氏の発言を皮切りに、各種対策が政府より発表されており、政府からはCOVID-19 Economic Relief Planが発表されました。上記計画には景気刺激・民間企業への影響軽減・投資促進・貿易促進・労働者への影響軽減・医療体制の強化などの政策が盛り込まれています。
https://www.moi.gov.mm/moi:eng/?q=news/28/04/2020/id-21511

以下、すでに実施が発表されている政策概要を紹介いたします。

 

 a.ミャンマー計画財務省(Announcement No. 1/2020)

 

ミャンマー政府はCMP、ホテル・観光業、中小企業を新型コロナウイルスによる影響を強く受ける企業として定義する他、ミャンマー経済を支えるために各基金等より支出する資金額を決定しました。

上記定義に該当する企業において、

 

①ミャンマー人が保有する企業において金利1%の1年ローンを提供

②法人税(1月~3月分、4月~6月分)、商業税(3月~8月分)の支払いを9月30日まで延期

③輸出時に支払う前払い法人税の2%に関して、今期会計年度中(2019年10月~2019年9月)の免除

 

などが発表されました。

なお、この発表における中小企業の定義については以下の通りとなっております。

 

 

1 製造業 土地代を含まない投資額(自己資本、ローン含む)が10億チャット以下
2 卸売業 昨年一年間の売り上げが3億チャットを超えない
3 小売業 昨年一年間の売り上げが1億チャットを超えない
4 サービス業 昨年一年間のサービス料が2億チャットを超えない
5 その他事業 昨年一年間の売上・料金が1憶チャットを超えない

 

 

 

 b. ミャンマー労働移民人口省(Notification No. (63/2020):Notification No. (64/2020):Instruction No. (1/2020))

 

ミャンマー労働移民人口省はミャンマー社会保障法100条に基づき、

 

①社会保障費(SSB)の支払い期限を「翌月15日まで」、から「当月より3ヶ月以内」へと延長

②新型コロナウイルスの影響による失業者への(a)失業した日から最長1年間の医療と(b)失業した日から最長1年間の医療費と交通費の支給

③会社を一時的に閉鎖すると決定した際の、SSB Officeへの閉鎖報告の届け出を行いSSBの許可を得ること

④会社の再会後には10日以内に届け出を行い支払いなどの再開を行うこと

⑤雇用主は社会保障法第69条に従い社会保障料の支払い責任があり、従わない場合は第94条(b)に従って罰せられること

⑥従業員は社会保障細則73条に従い一時閉鎖中も医療を受ける権利を有していること

 

などを発表しています。

なお、この通達に関して、どの企業が対象となるかについての詳細な規定は発表されていません。

 

 c. 納税事務所(MTO-1 Facebook pageでのアナウンス)

 

納税事務所からは、今回の特別物品税及び商業税の申告に関してメールでの提出を許可する旨が発表されました。

さらに、企業は納税の際にはMPU Networkもしくは民間銀行のオンライン決済などを利用しての納税も可能となっています。

 

 d. ミャンマー中央銀行

 

ミャンマー中央銀行は新型コロナウイルスの対策として政策金利の引き下げを3度行い、合計で3%の引き下げを行うと発表しました。これにより中央銀行の政策金利が7%となり、貸出金利上限は13%→10%、預金金利下限が8%→5%となります。

ミャンマー中央銀行はコロナウイルスの影響を鑑み、3月13日に0.5%の金利引き下げを発表していましたが、この0.5%からさらに1%の金利引き下げ、4月27日に1.5%の引き下げが行われたこととなります。

 

ミャンマーで制作金利の引き下げが行われたのは8年ぶりのこととなります。

 

e.ミャンマー計画財務省 (Notification No. 62/2020 (2020年6月10日))

 

会計年度2019-2020年度以降に発生したものに関して申告時(2020年10月~2021年9月)に以下の通りの救済措置を行う旨の通達が発表されました。

概要は以下の通りです。
1.賃金・給与の増加分に対して10%の還付不能の税額控除
2.賃金・給与の増加の125%分の費用の控除が認められる

3.資本設備の追加投資に対する投資に対して、10%の還付不能の税額控除
4.原価償却費の計上を通常の125%で行うことを認める

また、こちらの詳細に関して6月17日に発表がされており、各種定義や計算方法のサンプルなどが発表されています。

1.賃金・給与の増加分に対して10%の還付不能の税額控除

賃金・給与の増加とは:

  • 直前の年度に雇用していた従業員の数に対して、賃金・給与が増加した場合
  • 従業員数の増加によって支払う賃金・給与が増加した場合

前年度の賃金・給与との差額分のうち10%を法人税から税額控除として差し引くことが出来ます。

(例)
賃金・給与:今年度800,000MMK-前年度500,000MMK=差額300,000MMK
税額控除:300,000MMK×10%=30,000MMK

なお、上記控除は返金・払い戻しが不可能なものとなっており、控除可能な最大額=税額となります(税額が0となるまで控除可能、払い戻し請求は不可)

 

2.賃金・給与の増加の125%分の費用の控除が認められる

賃金・給与の増加の定義は上記1と同様
賃金・給与の合計金額の125%分を費用として差し引くことが出来ます。

(例)

前年度実績:賃金・給与として10,000,000MMKを支払った
今年度実績:賃金・給与として20,000,000MMKを支払った

費用として12,500,000(今年度の賃金・給与の増加分である10,000,000×125%分)を差し引くことが可能

→合計として10,000,000MMK(前年度と同額)+12,500,000MMK(今年度の費用計上)
=22,500,000MMKを控除可能

 

また、これらの控除は事業が損失を出している場合でも費用として法人税から差し引くことが可能であると明記されている他、差し引いた結果、損失額が増加した場合も損失を翌年度に繰り越すことが可能となっています。

これらの費用控除・損失繰越はミャンマー投資法、経済特区法に基づくインセンティブを受けている企業も行うことが出来ます。

 

3.資本設備の追加投資に対する投資に対する10%の還付不能の税額控除

「資本設備の追加投資」には以下のものは含まれません

・無形資産の取得
・土地の取得
・建物の取得
・拡大・アップグレード
・拡張への投資
・前年度に取得した有形の資本設備の再評価による増加(設備そのものが増加しなかった場合)

資本設備への追加投資の10%が税額控除を行うことが可能です。

(例)
減価償却表に示されている資本設備について
前年度:200,000,000MMK
今年度:300,000,000MMK
→企業が100,000,000MMKの追加投資を行ったため、
100,000,000×10%=10,000,000MMK分の税額控除が可能

これらの費用控除・損失繰越はミャンマー投資法、経済特区法に基づくインセンティブを受けている企業は行うことはできません。

なお、上記控除は返金・払い戻しが不可能なものとなっており、控除可能な最大額=税額となります(税額が0となるまで控除可能、払い戻し請求は不可)

これらの税額控除の適用された資本設備が、控除を受けた年から3年以内に譲渡・売却された場合、上記控除は拒否、取り消し、もしくは再評価が行われます。

 

4.原価償却費の計上を通常の125%で行うことを認める

上記追加投資への減価償却の計上について、125%を費用として差し引くことが認められます。

(例)
今年度:100,000,000MMKの設備を取得、減価償却率10%
減価償却:12,500,000MMKを減価償却費として計上可能(今年度のみ)

また、これらの控除は事業が損失を出している場合でも費用として差し引くことが可能であると明記されている他、差し引いた結果、損失額が増加した場合も損失を翌年度に繰り越すことが可能となっています。

これらの減価償却・損失繰越について、ミャンマー投資法、経済特区法に基づくインセンティブを受けている企業も行うことが出来ます。

 

【その他規制事項など】

 a. 【労働移民局】 50/AhLa/Sub(1)/2020 (4873)

ミャンマーの労働移民局より、企業が新型コロナウイルスの感染予防に対し適切な予防策を講じているかを確認するために、視察が入る旨が発表されました。上記視察により許可が下りた企業のみ、事業を行うことが出来ます。

また、ミャンマー保険スポーツ省より、企業による新型コロナウイルス感染防止対策に関するチェックリストが公表されています。

チェックリストによれば約180センチ(6フィート)以上離れて業務が行えない場合には衝立などを設置すること、工場、現場の出入口に非接触温度計で体温を測ることなどが規定されています。

 

これらの指示は工場を基準に行われており、製薬、食品、従業員1,000名以上の工場などを優先的に検査するとされていますが、視察に関してはすべての事業が対象であるとのことです。

なお、工場は検査が完了するまで事業を再開することはできませんが、公共において必要とされている事業の場合には検査前より検査の準備と同時に工場を稼働させることが可能です。

 

※テナント企業などは検査の必要はないという意見もある一方で、弊社(TCFミャンマー)がLebour Officeに問い合わせたところ、基本的にすべての事業所が対象との回答がありました。

ただし、一般事務所などは検査前でも閉鎖する必要はなく、企業側から依頼をしない限り検査にも来ないため対応していない会社も多いようですが極力対応しておくことを弊社ではおすすめしています。

 

検査が完了してから操業許可が出るまで2~3日ほどかかるとのことです。

また、上記検査結果を受け取るまでの休業期間中(~5月15日)の賃金の40%が政府より補填される旨の発表がありました。

 

 b. 保健・スポーツ省

 

ミャンマー保健・スポーツ省より各種外出規制などが発表されています。概要は以下の通りです。

 

・30人以上の集会禁止

・夜間外出禁止(夜12時~朝4時:ヤンゴン、ネピドーなど)

・ヤンゴンの5地区に対し自宅待機とする通達

 

集会禁止に関する例外として、通勤、許可された店舗での販売購入活動、病院等一部の理由を除き規定人数が集まることを禁止していました。

また、5月28日にすでに発表されている上記事項に追加し、職場での勤務、学校、セミナー・会議・研修の他レストランでの飲食などにおいても集会を許可する旨を発表しました。さらに、新型コロナウイルスの市中感染が抑えられていたことから、当初5人以上とされていた集会を行う人数も30人以上と緩和がされています。

ただし、2020年8月のラカイン州での市中感染の確認、感染拡大を受け、緩和傾向にあった規制がラカイン州を中心に強化されました。それに合わせ、ヤンゴンからラカイン州シットウェなどへの国内線の運休や、ラカイン州からヤンゴンへ来る場合の14日間の隔離措置が行われることとなりました。現在はラカイン州のみ通勤や必要物資の購入を除き自宅待機とすることに加え、ラカインシットウェ地区の住人は8月21日から2カ月間、夜9時から朝4時まで外出禁止とする旨の通達が発表されています。

自宅待機については通勤者を除き自宅待機とすること、必要な物資の購入は1世帯につき1人のみ外出とすること、外出する際にはマスクを着用することなどが規定されています。

(ヤンゴンにおいては4月14日にヤンゴン10地区への措置発表、その後6月30日にヤンゴン全域で自宅待機措置は解除されています)

 

 c. その他

 

・外出時のマスク着用義務付けについて

ヤンゴンの各地区よりヤンゴンにおけるマスク着用の義務付けが発表されています。これを遵守しなかった場合,法的措置がとられる可能性があると言われています

 

・ミャンマー内の移動制限について

感染が広がっていた時期にはミャンマー国内でも国内線の減便や欠航の他、遠距離バスの停止や価格高騰が起こっており、都市間の移動も困難となっていました。しかしながら感染の抑制が進むにつれて、ヤンゴン-ネピドー間の移動なども比較的スムーズに行えるようになっているようです。

 

 

 

以上となります。

ミャンマーにおけるコロナウイルスへの対応は日々変化しており、随時新たな通知が公開されます。今回の記事は2020年8月31日現在の情報となっており、情報の変更がある可能性がございますこと、ご了承ください。

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