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「感染症予防管理法に基づく規制」第8条（2）
6月9日（火）にマレーシア保健省が公表した「感染症予防管理法に基づく規制」概略は下記の通りとなります。
第1条 「呼称と適用」
（1）本規制は「Prevention and Control of Infectious Diseases (Measures within Infected Local Areas) (No.7) Regulations 2020」と呼称する。
（2）これらの規制は2020年6月10日から2020年8月31日まで有効である。
第2条 「適用」
本規制は随時延長された2020年感染症予防管理（感染地域の宣言）命令において感染地域として宣言された地域に対して適用される。
第3条 「禁止行為」
何人も、別表において規定する禁止行為を、実行し、組織し、引き受け、またはその他の方法で関与してはならない。
第4条 「強化された活動制限令の対象となった場所における移動の制限」
（1）何人も、保健医療サービスを提供する者又は権限を与えられた公務員（an authorized officer）の許可を受けた者でなければ、強化された活動制限令（enhanced movement control order）の対象となる場所に出入りしてはならない。
（2）（1）における「強化された活動制限令」とは、感染症予防管理法第11条第3項の下で権限を与えられた公務員が行う指示をいう。
第5条 「行列（procession）の禁止」
何人も、いかなる方法でも、行列に参加し又は関与してはならない。
第6条 「集会の制限」
第10条に基づき医務技監が発出した指示等に従い、信仰する礼拝施設におけるお祈りのために集合し、又は関与することができる。
第7条 「公共交通機関」
陸海空の公共交通機関に乗せることができる旅客数の合計最大定員にかかわらず、旅客を運送する陸、海又は空の公共交通機関の免許証又は許可証の所持者は、その免許証又は許可証に関連する公共交通機関が運送する旅客数について、第10条に基づき医務技監が発出した指示に従うようにしなければならない。
第8条 「マレーシア到着時の健康診断の要求」
（1）国外から帰国する、国籍者、マレーシア永住者、駐在者（expatriate）、外交団（diplomatic corps）又はその他の入管局長から許可を受けた外国人は、マレーシア到着時に入国審査を受ける前に健康診断を受け、権限を与えられた公務員のいかなる指示にも従わなければならない。
（2）（1）に掲げる者が自宅隔離を受けることを指示された場合には、その者は、権限を与えられた公務員が提供するリストバンドを着用しなければならない。
第9条 「情報提供の要請」
権限を与えられた公務員は，感染症の予防および管理に関する情報を、あらゆる個人または団体に要求することができる。
第10条 「医務技監の指示（Direction）」
医務技監は、感染症の予防及び管理の目的で措置を執るため、いかなる個人又は集団に対しても、一般的であれ個別的であれ、任意の形式で任意の指示を発出することができる。この指示は、別表において禁止されている活動以外の活動を実施し、組織し、引き受け、またはその他の方法で関与している個人又は集団に対する指示を含む。
第11条 「罰則」
（1）これらの規制のいずれかの条項若しくは医務技監又は権限を与えられた公務員の指示に従わない者は違法であり、有罪が確定した場合は、1,000RMを超えない罰金若しくは6か月を超えない期間の禁錮又はそれらの両方が課される。
（2）これらの規則に違反した者が企業（company）、有限会社（limited liability partnership）、会社（firm）、社団（society）若しくは他の個人の集合体（other body of persons）、違反した時点で違反者がこれら団体の管理者（director）、法令遵守責任者（compliance officer）、パートナー、取締役（manager）、総務担当重役（secretary）若しくは他の類似の役職者、又はこれら団体の管理責任の資格若しくは範囲内で違反行為を行おうとした場合には、
（a）個別に又はこれら団体の手続と合一して起訴され得る。
（b）もしこれら団体による違反が認められた場合には、当該資格の機能の性質及びあらゆる状況に関し、以下を証明できない限り、個人と同様に違反とみなされ、個人と同様の罰則の対象となる。
（i）同人の知るところなく違反が行われたこと。
（ii）同人の同意又は黙認なしに違反が行われ、当該違反を防止するために、同人があらゆる合理的な予防措置を執り、相当の注意を行ったこと。
第12条 「従来の規定」
「Prevention and Control of Infectious Diseases (Measures within Infected Local Areas) (No.6) Regulations 2020」（当館注：5月13日～6月9日にかけて実施された規制）に基づき出された又は出されたと見なされた医務技監のいずれの指示も、これらの規則に基づいて出されたものとみなされ、医務技監によって取り消されない限り、その効力は継続するものとする。
（※参照：在マレーシア日本大使館Web：
https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/newinfo_11062020.html）
回復のための活動制限令（RMCO)
2020年6月7日（日）、ムヒディン首相より「条件付き活動制限令（CMCO）」に代わるものとして「回復のための活動制限令（RMCO）」が発表されました。
ムヒディン首相は，他者の健康に配慮するよう、公共の場ではマスクを着用し、密な状態を避けることが必要と述べるとともに、コロナ感染拡大防止は全国民の今後の意識・行動にかかっているとし、生活に新しい規範（ニュー・ノーマル）を取り込むことが重要と述べました。
上記RMCOは下記、7つの戦略に基づいて実施されます。
①公衆衛生強化
②法とその執行
③国境管理の強化
④経済セクターの完全な再開
⑤新しい生活規範（ニュー・ノーマル）
⑥コミュニティの責任強化
⑦高リスク層（当館中：高齢者等）の保護
併せて、規制（SOP）の遵守を条件に、ほぼ全ての社会・経済活動が許可されます。下記は新しく許可される事項、ならびに引き続き禁止、段階的に許可される事項となります。
【許可される事項】
・州を越えた移動（※強化された活動制限令（PKPD，EMCO）対象地域以外）
・国内旅行
・理髪店・サロン
・青空市場，朝市，夜市，バザール，フード・コート，フードトラック，ホーカーセンター，屋台等
・博物館・美術館
・屋内の大道芸
・セルフ式ランドリー
・釣り堀
・会議・ワークショップ
・映画撮影
・一部のスポーツ・レクリエーション活動等（トレーニングを含むいくつかの活動（ボーリング，バドミントン，アーチェリー，射撃等）。サイクリングやツーリング等の野外の集団活動。ただし，以下の禁止事項を除く。）
・屋外販売を含む商業活動
・ハリラヤのお祝い（宗教活動）（人数制限の緩和。SOPが発出される。）
【禁止事項】
・（マレーシア人の）国外渡航
・スポーツ大会開催。
スタジアムや公共プールにおけるラグビー、レスリング、サッカー、ホッケー、バスケットボール等、人との接触や、大勢の応援者や観衆を伴う活動。
・パブ、ナイトクラブ、娯楽施設、リフレクソロジーセンター、カラオケ、テーマパーク、宗教関連の行進、祝宴、オープンハウス等、人々が密集する状況に陥る活動。
※上記に関する詳細内容はマレーシア国家安全保障会議のホームページにも掲載されるとのことです。
【段階的に許可される事項】
・教育機関の再開（教育省がSOPを発表する予定）
また、雇用パス保持者のマレーシア入国に関しても、いまだマレーシア内に入国できるといった情報がございません。最新情報確認でき次第、随時情報更新させて頂きます。
クアラルンプール市のノール・ヒシャム市長は、上記RMCOの施行に伴って、朝市や夜市、オープンマーケット、バザーを6月15日（月）から段階的に再開させていく方針です。クアラルンプール市役所（DBKL）は、下記のような市場での標準運用手順（SOP）を遵守することで、再開を行うことを発表しました。
■市場に入る者は、政府の濃厚接触者追跡アプリ「MySejahtera」の登録必須。
■なるべくキャッシュレス支払いにする。
■店舗間は2.5メートル以上の間隔をとる。
■商品陳列はステインレス製またはアルミニウム製のトレーを使用する。
■1店舗店員は３人まで。
■市場に入れるのは13歳以上の家族2名まで。
■市場での滞在可能時間は1人最大30分/回まで。
■市場には並んで入り、1メートル以上の間隔を空ける。
■各市場にて入場人数制限を設定する。（各市場の人数制限については市場の大きさによりDBKLが決定する。）
■市場入口では体温を測定し、37.5度以上は許可されない。
■市場内は一方通行とし、出入り口は別々にする。
州を跨ぐ人の移動制限に関して
ハリラヤ期間を含む2020年6月9日までの、「条件付き活動制限令（Conditional Movement Control Order＝CMCO）」期間における、州を跨ぐ人の移動に関して、
2020年5月12日のマレーシア政府官報で公表された内容は下記の通りです。
5月3日公表の官報に引き続き、州（正確には感染地域）
（感染した地域間の移動）
（1）人は感染した地域から別の職場以外への感染地域に移動してはならない
（2）配偶者が異なる感染地域に居住している場合、配偶者は、警察官の事前の書面による許可を得て、移動することが可能
（3）特別かつ特別な理由により人が移動する必要がある場合、1つの感染したローカルエリアから別の感染したローカルエリアに移動する場合は最寄の警察署の警察官の事前の書面による許可を得なければならない
条件付き活動制限令CMCO期間延長に関して
2020年5月10日（日）午後、ムヒディン首相より、「条件付き活動制限令（Conditional Movement Control Order＝CMCO）」の期間に関する発表がありました。本発表では、CMCOに関して、2020年5月12日（火）までだった期間を延長し、2020年6月9日（火）までと発表されました。
「活動制限令（MCO）」はこれまで４度に渡って延長されてきました。これまで２週間ごとに延長されてきましたが、今回は４週間もの延長に踏み切りました。現在、禁止されている分野に関しても再開できるようになれば、随時発表される見込みです。
下記は発表された内容の概略となります。
・2020年5月9日の時点で、マレーシア国内の全地区1178カ所中1112地区は感染者のいない「グリーン・ゾーン」となりましたが、感染者数の多い「レッド・ゾーン」は４地区のみ残っています。
・州を跨ぐ移動に関しては今後も基本的には禁じられますが、家族で州を跨いで離れ離れになっている人で家族に会うことを目的とした移動は認められます。申請はGerak マレー
シアのアプリケーション申請を通じて行うか、最寄りの警察署に行く必要があります。
・イスラム教徒にとって必要不可欠な金曜礼拝に関しては、関係省庁が標準運用手順（SOP）を作成中であり、マレーシア国王の承認が下り次第発表される見込みです。イスラム教以外の他の宗教施設での手順に関しても現在検討されています。
Standard Operating Procedures(SOP)
CMCO延長に伴い、引き続き、SOP（Standard Operating Procedures）を順守することが求められています。業界・州によって、SOPの詳細は異なるため、各々確認する必要がございます。SOPの概要に関しては、下記の通りとなります。
【企業・職場における規制】
・CMCO期間中に出社する従業員数制限
⇒こちらは現状、企業様によってCOVID-19への感染防止、ならびに従業員の方の通勤形態等を考慮して、従業員数を制限するか否か判断が求められています。実質、在宅勤務を続けている日系企業様も多くいらっしゃる状況です。
・CMCO期間で出社する社員リストをMITI（マレーシア通商産業省）に提出
⇒こちらはレストラン等、業種・業界によって提出が求められています。通常デスクワークにおける勤務形態の場合、提出は義務ではございません。
・原則8:00AM～8:00PMが活動時間
※シフト制の場合等、MITI（マレーシア通商産業省）に社員リストを提出し、承認が下りている場合には24時間体制も可能
・COVID-19対策が取られているオフィス環境の証明
※SHOやOSH-C、SSSなどと連携
・MOH（マレーシア保健省）のガイドラインに沿ったオフィス環境
・企業：社員用に十分なマスク、体温計の準備
・37度5分以上の熱がある場合は出社不可
・従業員が集まる・同じ物を触れる環境には、消毒液（Sanitizer）の設置
・人が重複して使用する環境（エレベーターや会議室、化粧室等）は、1日に3度の清掃と消毒・殺菌
・従業員の車による州やゾーンの越境移動は制限有
・従業員が使用する車は全て消毒・殺菌
・オフィス・仕事環境の喚起システム整備・設置
・従業員がCOVID-19に感染した場合には、企業がその医療費負担
―該当環境の消毒・殺菌
―MOH（マレーシア保健省）への通達（感染経路を明確にするための協力）
【従業員におけるSOP】
・MOH（マレーシア保健省）の指導に沿った行動
・感染等の理由で従業員がMOH（マレーシア保健省）の監視下となった場合、出社不可
・海外から帰国した場合、帰国者は14日間、出社不可
【訪問者におけるSOP】
・必要な場合に限り、訪問先より訪問許可を取得して訪問
※原則他社への訪問は推奨されない
・自社マネジメント層に対し渡航歴や健康状態を報告、他社への訪問の許可取得
・訪問者に対し、社内でマスクを準備、提供
※外から持ち込んだマスクの使用は不可
・訪問の際には、マスク着用と体温の確認
条件付き活動制限令CMCOに関して
2020年5月1日（金）、ムヒディン首相より、「条件付き活動制限令（Conditional Movement Control Order＝CMCO）」の施行に関する発表がありました。本発表では、ほぼすべての業種の経済活動の再開を2020年5月4日（月）から認めるとしました。
再開に伴い、ソーシャル・ディスタンスや衛生管理、人が密集した環境を作らないことを条件として、挙げられています。
実質、他国では、外出禁止令後に新型コロナウイルスの感染者が増加するなどの状況も出ているため懸念すべき点もあるが、これ以上の経済損失を被るわけにはいかないとして、経済とのバランスを考慮したと述べています。
しかしながら、宗教活動やスポーツ大会、イベントの開催等は認められていません。これに伴い、国家安全保障協議会は、禁止される23項目の活動を下記の通り発表しました。
・エンターテイメント関連（カラオケ、映画館、テーマパーク、博物館）
・展示会やセミナー、コンサート、結婚式や誕生日会など人が集まるイベント
・学校
・バザール
・機械の設置やメンテンナンスなど10人以上が集まる作業活動
・アパレルやアクセサリー類関連の店
・洗濯屋（コインランドリーを含める）
・理髪店
・金融関連のマーケティング活動
・魚釣りや水族館
・ホテル
MCO前後のオーバーステイ及び滞在許可失効に際する手続き
2020年5月2日（土）にマレーシア入国管理局は，5月4日（月）以降の一部のサービス再開を発表しました。主な内容は下記の通りとなります。
①2020年1月1日から活動制限令（MCO）終了の14日後までの間にオーバーステイした場合
⇒ブラックリストへの掲載や反則金の請求を受けることなくマレーシアから出国可能です。
②2020年2月1日以降に滞在許可（パス）が失効した場合
⇒MCO期間終了後30日以内に各入国管理事務所で滞在許可手続を行うことが可能です。
③窓口サービスを受ける場合は，担当課ごとに以下のとおり予約する必要がある。
（１）駐在者サービス課（ESD）（駐在者パス（Expatriate Pass）の手続等）
予約…5月4日（月）から
esd.imi.gov.my （ESDウェブサイト）を通じたオンライン予約
応対…5月6日（水）から
（２）査証・パス・許可課（マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）の手続等）
予約…the Power Qシステム（ http://www.powerq.my ，整理番号を取得できるアプリ）を通じたオンライン予約
応対…5月6日（水）から
（３）警備・旅券課（マレーシア人向けの旅券発行・更新等）
予約…不要（手作業で整理番号を発行）
応対…5月4日（月）から
（４）その他の課
予約…5月8日（金）から
同日からアクセス可能なシステム www.sto.imi.gov.my を通じたオンライン予約
応対…外国人労働者課は5月6日（水）から
オペレーション・調査・訴追課は5月13日（水）から
※詳細は在マレーシア日本大使館ウェブサイトからも確認できます。
URL：https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/newinfo_03052020.html
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監査報告書提出期間の延長
現在の監査報告書提出の期間延長は、下記の通りとなっております。
・対象：決算月が2019年9月末ー12月末の企業
・監査期間延長：90日延長可能（SSMからの許可制）（例）決算が12月31日までの企業の場合、通常、6月30日までのに監査報告書を提出しなければなりません。（遅延する明確な理由がある場合には、申請により1ヵ月の延長が可能）
しかしながら現在の新型コロナウイルスの影響により、監査報告書の提出期間の延長を、会社登記所（SSM）に申請することによって、最大10月29日まで延長が可能です。
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MCO期間延長！2020年4月23日発表
2020年4月23日（木）（夜20：15～：マレーシア時間）に、
マレーシア政府よりMCO（活動制限令）を2020年5月12日（火）までさらに2週間延長することが発表されました。
今回のムヒディン新首相による演説では、「MCO期間が今後さらに拡張される可能性を否定しません」と付け加えられました。
一方で、新型コロナウイルス感染者数が減少し続ける場合、いくつかの制限を緩和する可能性も示唆しています。
【税務当局（IRB)】：2020年4月23日より活動再開をしています。
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ムヒディン新首相は、2020年4月10日夕方の発表にて、MCOにより一定の新型コロナウイルス感染の広がりを抑えられていると述べつつも、感染拡大を防止するためにはさらなる努力が必要であると発表しました。学校は引き続き休校、国境の警備等は強化されますが、一方で、マレーシア経済への影響を加味し、多くの景気刺激策パッケージが発表されています。
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MCO（活動制限令）
【期間】
2020年4月10日（金曜日）に、MCO（活動制限令）期間の延長が発表されました。
・2020年4月14日（火）まで→2020年4月28日（火）まで
2020年3月18日から始まったMCO（活動制限令）は、当初3月30日までとされていた期限が、4月14日に延長され、さらにこの度4月28日まで延長されました。
【基本内容】
MCO（活動制限令）は1988年の感染症予防法と1967年の警察法を基に決定されました。内容は下記の通りとなります。
①宗教的、スポーツ、社会的、文化的活動を含む全国的な大衆運動や集会の禁止。スーパーマーケット、公共市場、コンビニエンスストア、食料品店、日常生活必需品を販売する店を除き、礼拝所と事業所を含むすべてを閉鎖します。
②マレーシア国民はマレーシアを出国することを禁止されました。海外から帰国したマレーシア国民は、健康診断を受け、14日間検疫（または自己検疫）を行う必要があります。
③すべての観光客および外国人訪問者のマレーシア国内への入国に制限が加えられます。
④マレーシアにおける寄宿学校、インターナショナルスクール、Tahfizセンターを含むすべての幼稚園、政府および私立学校、ならびに初等、中等、および高等教育の機関が閉鎖されます。
⑤④はすべての公立および私立の大学、職業訓練機関等も含まれます。
⑥基本的に、日常生活に必要不可欠なサービスを提供するものを除き、政府と民間の施設は閉鎖されます。日常生活に必要不可欠なサービスには下記が当てはまります。
水、電気、エネルギー、通信、郵便、輸送、水道、石油、ガス、燃料、放送、金融、銀行、健康、薬局、消防局、刑務所、港、空港、警備、防衛、清掃、小売および食料品供給。
【空港までの移動に関して】
日本への一時帰国等、マレーシア国外に移動する際には下記の3点を確認する必要があります。
①旅券及び航空券等の有効な書類を保持していること
②在マレーシア日本国大使館より、日本帰国に関する同意書を得ていること
③帰国希望者は、最寄りの警察署から移動に係る許可を得ていること
②、③に関して下記にてご説明いたします。
―②同意書、③移動に係る許可に関してー
②日本帰国に関する同意書を得るために、在マレーシア日本国大使館メールアドレス（ ryo@kl.mofa.go.jp ）へ，下記事項をローマ字表記で記載した電子メールを送ります。
・ メール件名は【帰国用大使館レター申請】（氏名）で統一
・ 氏名（例：日本 太郎）
・ 旅券番号（例：RA0123456）
・ 帰国便名（例：JL724/NH816）
・ 帰国便の出発日（例：10 April 2020）
・ すぐに連絡の取れる電話番号およびメールアドレス
・ 旅券及び航空券の写真を添付
大使館にて上記メールが確認され次第、同意書がメールにて返送されます。
③下記資料をご持参頂き、お住まいの最寄りの警察署へご訪問頂き、
窓口にて帰国に係る空港への移動許可を申請します。
・②にて大使館より返送された同意書(ご印刷ください。)
・帰国希望者の方の旅券
・帰国希望者の方が搭乗されるご予定の航空券
また、帰国希望者の方が搭乗されるご予定のフライトが実際に運航されるか、帰国希望者の方がご予約されたフライトに搭乗することが可能か否かは、適宜航空会社へご確認頂く必要があります。
外務省HP：https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=86279
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マレーシア政府による経済対策
～景気刺激策パッケージ第二・第三弾～
■賃金補助制度（WAGE SUBSIDY PROGRAMME）に関して
【補助金額】
①201人以上の従業員雇用企業
：RM600の賃金助成の対象（最大200人まで）
②76〜200人の従業員雇用企業
：各労働者に対してRM800を受け取り可能
③1～75人の従業員雇用企業
：各労働者に対してRM1,200を受け取り可能
【条件】
・月給がRM4,000未満の全ての従業員対象。
・補助金期間は申請日から3か月間。
・2020年1月1日より前に営業活動を行っている企業。
・2020年1月1日より前にマレーシア企業委員会（CCM）または地方自治体に登録している。
・上記①②に該当する企業は2020年1月の売上収益に比べていこうの月のものが50％減少していることを証明する、企業の正式な決算書やレポート等証明書類の提出。
・社会保障機関（SOCSO）に登録されている会社の雇用者対象。
・補助金を受ける期間3か月間+以降3ヵ月（計6カ月間）は、対象の従業員を解雇、無給休暇の強制、減給は不可能。
・既にERPの支援を受けた従業員は対象外。
・外国人就業員及び駐在員は対象外。
・申請Webサイト：prihatin.perkeso.gov.my
■外国人労働者（非熟練労働者）を雇用している企業・人頭税の25%割引
マレーシア政府は「マレーシア人の雇用第一（Malaysians First）」という政策を掲げ、マレーシア人の雇用確保を政府の方針としています。外国人労働者の雇用が認められるセクターや外国人労働者の送出が認められる国は限定されています。
外国人労働者（この場合の外国人労働者はブルーカラーワーカーである非熟練労働者が該当します。）には、雇用に係わる人頭税（Levy）が課せられます。人的資源省は2017年12月20日付けで、2018年1月1日より人頭税の支払い義務を雇用主に課すことを発表しており、新規雇用だけでなく、更新時の支払いについても雇用主負担とされております。
上記、人頭税に関し、新型コロナウイルスの影響により、25％の割引が可能になるとされております。
■従業員積立基金（EPF）の繰延や再編
■人的資源開発基金（HRDF）への拠出・6カ月間免除
■中小企業の法人税分割納付の3カ月間納付猶予..等
併せて、下記のような特定の分野においては段階的に制限を緩和していく措置が取られてます。
【再開可能な特定分野】（※MITI＝通産省より発表）
・自動車産業
・機械設備産業
・宇宙工学
・建設プロジェクト、ならびに関連サービス
・研究開発を含む科学、専門的ならびに技術関連サービス
※石油ガス関連、新型コロナウイルス関連の研究開発および稼働を認められた分野の検査研究室に限定
・公認伝統医療を含む衛生サービス
・金物店、電子電気関連商店、メガネ店
・理容店（散髪）
・ランドリー（コインランドリーは不可）
上記、【再開可能な特定分野】に該当する企業の操業は許可制とされております。2020年4月13日午前9時から通産省（MITI）に申請可能です。しかし、上記の特定分野に関しては、感染者が確認されていない「グリーン・ゾーン」のみ操業可能とする方針とされております。都市部のクアラルンプールやその周辺地区は依然として感染者が増加しており、40人以上感染者のいる「レッド・ゾーン」に該当します。その他、地方自治体でも「オレンジ・ゾーン」、もしくは「イエロー・ゾーン」の場合、営業は再開できない等、通産省による精査を経て許可が降りるものとされております。
上記分野における理髪店の再開に関しては、人と人の距離の確保が困難であるとして、再開可能とするか否か更なる検討が行われる見込みです。ペナン州、センビラン州においては、独自に理髪店の再開許可は認めないとする立場を明確にしています。
上記分野に該当する企業は、下記のような条件を順守することで操業の許可を与えられます。
【MCO期間週中に稼働する上での条件】
・活動制限令の順守
・働く従業員は50％以下に減らす
・営業時間は指定された時間のみ
・店舗や工場等の入り口で従業員、顧客の体温測定を行う
・体温37.5度以上の従業員や顧客がいた場合には、保健当局に通報する
・感染防止の徹底
・消毒液の使用、ならびにマスク着用
・工場、敷地内における消毒活動を1日に3回実施
・社用車の消毒
・人と人との距離を空けるため、独自のガイドラインを作成
・従業員で新型コロナウイルス感染者が出た際には会社負担で治療する
・MCO期間中に働く従業員の名前リストの提出
上記条件に違反した際には、活動許可は即刻取り消しとなります。
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労務関連
【従業員の在宅勤務期間の取り扱い】
原則的に雇用主は従業員に給与を完全に支払わなければなりません。雇用主が給与の支払いを拒んだ場合，従業員は，労働局に対して，オンラインで申し立てができます。また、MCO期間終了後に，最寄りの労働事務所に相談することが可能で、同申し立てに関する調査はMCO期間の終了後に行われます。
MCOは感染症予防管理法に基づく行動制限令です。そのため、雇用主が従業員に対し，強制的に有給休暇あるいは無給休暇を取らせることはできません。また、従業員が在宅勤務をした場合，当該従業員に給与及び手当を支払う必要があります。
従業員の合意が得られた場合、雇用主は下記3つから雇用形態を選択できます。
1)有給
2)半休
3)無給
従業員からの合意は、レターや簡易契約書や、雇用契約書への追加頁を設けるなど、書面上で合意を得ます。従業員が合意しない場合は、無条件で有給を選択せざるを得ないのが現状です。
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会計・監査関連
■所得税確定申告期間延長
マレーシアにおける個人所得税の課税対象期間は1月1日から12月31日であり、当該課税年度の翌年の4月30日（e-Filingでの申告の場合は5月15日）までに申告および納付を行う必要があります。雇用主は、従業員に対して給与支払明細書を作成し、交付します。
しかし、今回新型コロナウイルスの影響によるロックダウンより、上記申告、及び納付の期限が延長されました。
マレーシアでの個人所得税の申告には、以下の2種類があります。
①所定の用紙に直接記入し、窓口で申告
当該課税年度の翌年の4月30日まで⇒2020年6月30日までに変更
②e-Filingというインターネット上でのシステムを利用した申告（電子申告）
当該課税年度の翌年の5月15日まで⇒2020年6月30日までに変更
■監査報告書提出期間延長
【対象】会計期間が2019年9月末から2019年12月末までの企業
【期間】MCO（活動制限令）の最終日から3か月以内で監査報告書提出可能
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、最新情報等アップされましたら、随時内容を更新させて頂きます。
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