【COVID-19の最新情報】（4月20日時点）
〇累計感染者数 379,473人
〇累計死者数 1,389人
（参照：Portal Rasmi Kementerian Kesihatan Malaysia (moh.gov.my)）
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本記事では下記項目に関し、記載致します。
1．現在布かれている活動制限令に関して
2．マレーシア出入国に関して
3．感染症予防管理法に基づく規制
【1．現在布かれている活動制限令に関して】
４月２０日時点で、各エリアごとにEMCO（強化された活動制限令）、MCO（活動制限令）、CMCO（条件付き活動制限令）、RMCO（回復のための活動制限令）が施行されています。制限の強さは、EMCO、MCO、CMCO、RMCOの順に強く、それぞれの対象地域と制限範囲は以下になります。
下記、それぞれの制限令に係る記載です。
●EMCOの施行
【対象地区】（詳しくは大使館HP参照）
・サバ州(各当地区)
・パハン州（各当地区）
・サラワク州（各当地区）
・トレンガヌ州(各当地区)
【活動規制】（詳しくは大使館HP参照）
・住民がEMCO対象地域を離れることは禁止。
・病気や死亡等の緊急時は、対象地域を出ることが許可されますが、警察に許可申請を行う必要がある。
・すべての学校、モスク、その他の礼拝所は閉鎖される。
・スポーツ、レクリエーション、社会的、文化的活動は許可されない。
・住民による生活必需品購入のため、食料品店の営業は午前6時から午後6時まで認められる。
・住民全員に対して保健省が対象を限定した検査を行う。
・SOP遵守のため、警察、国軍、市民防衛隊（APM）、民兵団（RELA）、地方自治体（PBT）及び権限を与えられた職員が対象地域全体を統制。
●MCOの施行
【対象地区】（詳しくは大使館HP参照）
・サバ州（各当地区）
・クランタン州（各当地区）
・ジョホール州（各当地区）
【活動規制】（詳しくは大使館HP参照）
・州・地区間移動は禁止
（自宅から半径10キロメートル圏内（又は半径10キロメートル圏内に必需品供給施設が ない場合には最寄りの施設まで）の移動制限は撤廃）
・MCO対象地域の出入口は封鎖され、警察が統制する。
・MCO対象地域の住民は自宅からの外出が原則禁止される。
・すべての企業は関係省庁・機関に登録すれば営業が許可される。
・従業員の移動には、上記登録の上、雇用主による出勤承認状、ワークパスの携行が必要。
・民間部門の出勤上限は、マネージメント部門は30パーセント、従業員は雇用主により認められた人数のみに制限される。
・衣料品店、装飾品店、靴店、写真店、中古品店、生花店、手工芸品・土産物品店、骨董品店、玩具店、カーペット店、アウトドア用品店、スポーツ用品店、生活用品店、キッチン用品店、化粧品店、タバコ店、車両部品店、質屋等の他の小売りセクターの営業を許可。1日3回の消毒作業、店員及び顧客のマスク着用義務等の厳しいSOPが課される。詳細はNSC及び国内取引・消費者省（KPDNHEP）ウェブサイトに掲載される。また、変更があればKPDNHEPが随時発表する。
・芸術及びクリエイティブ産業の活動（アニメ・音楽制作、スタジオでのポストプロダクション、デジタル音楽、スタジオでの歌のレコーディング、イラストのプリプロダクション、スタジオにおける無観客での映像撮影）を、厳しいSOPの遵守を条件に許可。SOPの詳細はNSCウェブサイトに掲載される。
・スポーツ施設はSOPを監督できる態勢で運営が許可される。
・保育所、幼稚園、保育園は、関係省庁・機関の許可を得た場合は営業が許可される。
●CMCOの施行
【対象地区】（詳しくは大使館HP参照）
・スランゴール州
・ジョホール州（各当地区）
・ペナン州
・クランタン州（各当地区）
・クアラルンプール
・ヌグリ・スンビラン州（各当地区）
・ケダ州（各当地区）
・サラワク州
【活動規制】（詳しくは大使館HP参照）
・CMCO対象地域の地区（district）又は州をまたぐ移動の禁止。ただし、同一のCMCO対象地域内の移動は許可される。異なるCMCO対象地域、MCO及びEMCO対象地域への移動は警察の許可を得れば移動が認められる。
・雇用主は、公務員については人事院（JPA）通知、民間部門の従業員については業務継続計画（Business Continuity Plan）で示されたカテゴリーを除き、従業員を在宅勤務させる義務あり。
・全ての公式・非公式な政府・民間のイベントや社会的なイベントは認められるが、出席者数の上限は、建物・敷地の収容可能人数の50パーセントまで。
・店内での飲食は、少なくとも1メートルの距離を取れば、テーブルの座席数に基づき食事が可能。
・レストランでの飲食及び生活必需品を購入するための外出は、車両による外出を含め、1世帯につき3名まで。
●RMCOの施行
【対象地区】（詳しくは大使館HP参照）
・ペルリス州
・パハン州（各当地区）
・トレンガヌ州（各当地区）
・マラッカ州
・ペラ州
・ケダ州（各当地区）
・ヌグリ・スンビラン州（各当地区）
・サバ州（各当地区）
・プトラジャヤ
・ラブアン
【活動規制】（詳しくは大使館HP参照）
・州をまたがないRMCO地域内の移動は許可される。MCO、CMCO及びEMCO対象地域への移動は警察の許可を得れば移動が認められる。
・公式・非公式の政府関連行事及び社会的行事は、身体的距離を保つ形で実施可能。
・すべてのスポーツ・レクリエーション活動は許可される。また、スポーツ大会等の観客・サポーター等は認められない。
・パブ及びナイトクラブでの活動は、レストランとしての営業を除き禁止。
すべてのセミナー、ワークショップ、コース、トレーニング、会議は、身体的距離の確保、マスク着用、関連SOPを順守することで、最大収容可能人数の50％の規模で実施可能。
（参照：在マレーシア日本国大使館
【新型コロナウイルス】マレーシア政府による活動制限令の実施 | 在マレーシア日本国大使館 (emb-japan.go.jp)）
※上記の通り、現在日系企業が進出している大部分の地域でCMCOが施行されております。
【2．マレーシア出入国に関して】
現在、原則的にマレーシアでは駐在員などの長期滞在ビザ（査証）保持者のみ、入国許可証を取得したうえで入国が認められております。なお、その他MyTravel Pass等の3ヶ月間の期間限定の商用ビザも稼働されています。
〇入出国に関して
EP、PVP、DP、Residence Passを取得している場合には別途入国許可証の取得を行い、マレーシアへ入国することが可能です。
※2020年9月まで、就労パス・カテゴリー1（EP1）、居住者パス－技能（RP-T）、それらの扶養家族及び外国人メイドについては、新規入国及び7月11日より前に出国済みの場合の再入国の際は入国許可申請が不要とされていましたが、それらについても、9月21日以降は入国許可申請が必要となりましたので、御注意ください。
入国許可申請は、駐在者サービス課のウェブサイト（ esd.imi.gov.my ）から、オンライン申請フォーム「MYEntry」を通じて行うことができます。
また、入国後、12月14日以降、マレーシアへの出発前にPCR検査（スワブ検査）を受検し陰性証明を取得した者は7日間、取得していない者は10日間の強制隔離となっています。
PVPについて、以前のガイドラインでは「緊急業務による入国の場合に限り、入国後14日間の自己隔離不要となっています。しかしながら、業務終了後は出発国に戻ること。」との内容が掲載されていましたが、2020年7月24日付けのガイドライン以降では削除されていますので、ご留意ください。
上記従わない場合には、感染症予防管理法等の関係法令に基づき、1,000リンギット以下の罰金若しくは6か月以下の禁固又はその両方等の罰則が課される可能性があります。また、マレーシア政府に対する（検査及び隔離）費用の支払いができない場合には、パスの取消し、入国管理システムのブラックリスト掲載、入国拒否及び送還の処分を受けるとのことです。
☆マレーシア投資開発庁（MIDA）による「セーフトラベルポータル」の運用開始発表（3月3日更新）
MIDAは3月3日から、ビジネス関係者の入国を円滑にするため情報提供を行う「セーフトラベルポータル」の運用を開始したことを発表いたしました。同セーフトラベルポータルでは、長期及び短期ビジネス関係者の入国に関する手続き等が紹介されています。
＜短期のビジネス関係者＞
・短期のビジネス関係者は、いかなるパスも保有しておらず、マレーシアに14日以内の滞在を予定しているビジネス関係者であり、（1）潜在的な投資家、（2）既存の投資家、（3）ビジネス顧客、（4）技術者に分類される。
・短期出張者は、ワンストップセンター委員会の承認と厳格なSOPの順守を条件として、入国後の強制隔離が免除される場合がある。
＜長期のビジネス関係者＞
・長期のビジネス関係者は、有効なパスを保持し、マレーシアに14日以上国内に滞在する予定のビジネス関係者であり、 マレーシア保健省のガイドラインに従って、強制隔離の対象となる。
・長期のビジネス関係者は次のように分類される。
（1）海外にいる新規/既存の駐在員。すなわち有効な雇用パス（EP）およびレジデントパスタレント（RP-T）の保有者
（2）PVPを保有する海外にいる新規/既存の外国人技術者
（3）地域事業所（Regional Establishments : RE）、地域事業（Regional Operations : RO）、プリンシパルハブ（PH）の代表者を含む、頻繁に出入国を行う外国人ビジネス関係者
（4）永住者（Permanent Resident : PR）パスホルダー
（5）MM2Hパスホルダー
（6）頻繁に出入国を行うマレーシア人のビジネス関係者
（7）ソーシャルビジットパス（15日から最長30日、60日又は90日まで有効のもの）を取得してビジネス活動を行うビジネス関係者
〇滞在に関して
4月12日には、マレーシア入国管理局が、既にソーシャルビジットパス（Pas Lawatan Sosial、PLS）の期限が切れて（オーバーステイして）いる者に対し、4月21日までの出国を求める報道声明を発出しました。主な内容は以下のとおりです。
・マレーシア入国管理局は、帰国便が全く運航していないことや、自国におけるCOVID-19の流行状況により、自国への帰国が困難な者がいることは承知している。一方で、法執行オペレーションを通じ、PLSを悪用して不法行為を行っている外国人の存在も把握している。
・許可を受けてマレーシアに居住している外国人は、マレーシア入国管理法（Akta Imigresen）の下での全ての法令及び規則に従う必要がある。マレーシア入国管理局は、（既にPLSの期限が切れて（オーバーステイして）いる）外国人に対し、2021年4月21日までにマレーシアから出国するよう求める。それまでに出国できない者は法的措置の対象となる。（※1）
・自国への帰国に制約がある者は、マレーシアでの滞在を延長するために特別パス（Pas Khas）を申請することができるが、自国の在外公館からのサポートレターと、マレーシア国内での居住及び生計維持能力を証明する文書を提出する必要がある。
当該報道声明につきましては、以下のページを御確認ください。
・マレーシア入国管理局公式フェイスブックページ（4月12日投稿、マレー語）
https://www.facebook.com/imigresen/posts/4098620326871058?__tn__=-R
・マレーシア入国管理局公式ツイッターアカウント（4月12日投稿、マレー語）
https://twitter.com/imigresenmy/status/1381555090276806660
※1 今回の発表についてマレーシア入国管理局に確認したところ、今回の発表は既にPLSの期限が切れて（オーバーステイして）いる方のみに適用される（PLSがまだ有効な方には適用されない）とのことです。そのため、既にPLSの期限が切れて（オーバーステイして）いる方は、4月21日までに出国してください。
どうしても出国ができない正当な理由がある場合には、マレーシア入国管理局に対して特別パスを申請する必要があります。
なお、一般に想定される以下のケースについて、マレーシア入国管理局に確認した結果は以下のとおりです。ただし、特別パスの申請時にはケースバイケースで個別に審査されますので、御留意ください。
（1）ソーシャルビジットパスで入国し、以下の長期滞在パスの取得申請やエンドースメントの手続中であるが、マレーシア入国管理局での手続に時間を要しており、まだ手続の結果を得られていない中でPLSが失効した場合：
・駐在者パス（Employment Pass、Professional Visit Pass等）…
「PLSが失効した後はマレーシアを出国する必要があるが、就労のためにPLS延長を希望する場合は査証・パス・許可課（VISA, PASS AND PERMIT）にお問合せいただきたい。」（4月15日、マレーシア入国管理局駐在者サービス課ESD Helpdeskの回答）
「（駐在者パス申請者に対しては）特別パスの発行が可能である。」（4月16日、マレーシア入国管理局査証・パス・許可課課長の回答）
・扶養家族パス（Dependent Pass）及び長期ソーシャルビジットパス（Long Term Social Visit Pass）（駐在者パス、学生パス等の長期滞在パス保有者の同伴家族向けのパス）…
「これらのパス申請者に対しては、特別パスの発行が可能である。」（4月14日、マレーシア入国管理局査証・パス・許可課課長の回答）
（2）特別パスを申請したが、4月21日までに申請結果が得られなかった場合：
「（申請結果が得られなくても）出国する必要はない。（申請結果を得るまでは引き続き滞在が可能。）」（同上）
なお、既にPLSの期限が切れて（オーバーステイして）いる方が、4月21日を過ぎても特別パスを申請することなくマレーシアでの滞在を続けた場合には、マレーシア入国管理法（ http://www.agc.gov.my/agcportal/uploads/files/Publications/LOM/EN/Act%20155.pdf ）及び関連法令に基づき、身柄拘束、反則金請求、国外退去処分、ブラックリストへの掲載等の罰則を受けることとなる可能性がありますので、注意してください。
【3．感染症予防管理法に基づく規制】
2021年3月5日付にてマレーシア保健省が公表した「感染症予防管理法に基づく規制」は下記の通りとなります。
第1条 呼称と適用
（1）本規制は「Prevention and Control of Infectious Diseases (Measures within Infected Local Areas)(Conditional Movement Control)(No.4) Regulations 2021」と呼称する。
（2）これらの規制は2021年3月5日から有効。
第2条 適用
これらの規制は、別表第1で規定される感染地域（infected local area）及び感染地域内地区（division or district in infected local area）に対して適用される。
第3条 解釈
（1）本規制において、「感染地域」とは、2020年感染症予防管理（感染地域の宣言）命令において感染地域として宣言された地域をいう。
（2）サラワク州においては、「ゾーン（Zone）」は別表第2で規定された地域で構成される地区を意味する。
第4条 移動の制限
（1）ある感染地域から別の感染地域への移動（以下、「感染地域間の移動」という。）は、（2）に規定する目的による移動を除き、禁止される。
（2）
（a）食料、日用必需品、薬又は栄養補助食品の供給又は配達
（b）ヘルスケア又はメディカルサービスの利用
（c）就労
（d）公務（any official duty）、司法（judicial duty）又は権限を与えられた公務員により認められたその他活動（any other duty authorized by an authorized officer）の遂行
（e）災害対応への人道的支援
（f）教育活動
第5条 移動の条件
（1）感染地域間の移動に際し、
（a）食料、日用必需品、薬又は栄養補助食品の供給又は配達のための移動において、権限を与えられた公務員から求められた場合には、所要の証明書を提示しなければならない。
（b）ヘルスケア又はメディカルサービスを受けるための移動において、権限を与えられた公務員から求められた場合には、所要の証明書を提示しなければならない。
（c）就労のための移動において、権限を与えられた公務員から求められた場合には、所要の証明書を提示しなければならない。
（d）公務又は司法の遂行のための移動において、権限を与えられた公務員から求められた場合には、雇用主が発行した承認状（an authorization letter）を提示しなければならない。
（e）災害対応への人道的支援のための移動には、
（ⅰ）権限を与えられた公務員から求められた場合には、所要の証明書を提示しなければならない。
（ⅱ）医務技監の指示に従い、他の者を同行させることができる。
（f）教育活動のための移動において、権限を与えられた公務員から求められた場合には、所要の証明書を提示しなければならない。
第6条 強化された活動制限令の対象地域における移動の禁止
（1）何人も、保健医療サービスを提供する者又は権限を与えられた公務員（an authorized officer）の許可を受けた者でなければ、強化された活動制限令（enhanced movement control order）の対象地域に出入りしてはならない。
（2）（1）における「強化された活動制限令」とは、感染症予防管理法第11条第3項の下で権限を与えられた公務員が行う指示をいう。
第7条 試験のための移動
（1）関係機関から教育機関での試験受験を求められた者は、感染地域内外の移動を行うことができる。
（2）専門団体から専門的な試験受験を求められた者は、感染地域内外の移動を行うことができる。
（3）（1）（2）に関与する試験官は、感染地域内外の移動を行うことができる。
（4）（1）（2）（3）に基づき感染地域内外を移動する者は、
（a）権限を与えられた公務員から求められた場合には、所要の証明書を提示しなければならない。
（b）母、父あるいは保護者（guardian）を同伴させることができる。
第8条 サラワク州内における追加的な移動の制限
サラワク州においては、本規制で課せられる感染地域間の移動制限に追加して、サラワク州内のゾーン間の移動も、第4条から第7条の目的を除いて禁止される。
第9条 スランゴール州とクアラルンプールは1つの感染地域と見なす
本規制において、スランゴール州とクアラルンプールは1つの感染地域と見なす
第10条 特別及び特定の理由のための移動
特別及び特定の理由のための感染地域間又はサラワク州内ゾーン間の移動には、居住地の最寄りの警察署の責任のある警察官から、書面による事前同意を得る必要がある。
第11条 禁止行為
何人も、別表第3において規定する禁止行為を、実行し、組織し、引き受け、またはその他の方法で関与してはならない。
第12条 行列（procession）の禁止
何人も、いかなる方法でも、行列に参加し又は関与してはならない。
第13条 集会の制限
医務技監が発出した指示に従い、信仰する礼拝施設におけるお祈りのために集合し、又は関与することができる。
第14条 公共交通機関
陸海空の公共交通機関に乗せることができる旅客数の合計最大定員にかかわらず、旅客を運送する陸、海又は空の公共交通機関の免許証又は許可証の所持者は、その免許証又は許可証に関連する公共交通機関が運送する旅客数について、医務技監が発出した指示に従うようにしなければならない。
第15条 マレーシア到着時の健康診断の要求
（1）国外から帰国する、国籍者、マレーシア永住者、駐在者（expatriate）、外交団（diplomatic corps）又はその他の入管局長から許可を受けた外国人は、マレーシア到着時、入国地点又は医務技監により指定された場所において、入国審査を受ける前に健康診断を受けなければならない。
（2）（1）に掲げる者は権限を与えられた公務員の指示に従わなければならない。
（3）（1）に掲げる者が権限を与えられた公務員によりいずれかの場所で隔離を受けることを指示された場合には、その者は、権限を与えられた公務員が提供するリストバンドを着用しなければならない。
第16条 雇用主に対する外国人従業員へのCOVID-19検査受検要件
（1）就労場所でのCOVID-19感染を管理するため、権限を与えられた公務員は、外国人従業員（foreign employee）を雇用している雇用主に対して、その従業員にCOVID-19検査を受けさせるよう指示することができる。検査に係る費用は雇用主が負担しなければならない。
（2）本規制において、「外国人従業員」とは「Visit Pass（Temporary Employment）」を所有するものを意味する。
第17条 情報提供の要請
権限を与えられた公務員は、感染症の予防および管理に関する情報を、あらゆる個人または団体に要求することができる。
第18条 医務技監の指示（Direction）
医務技監は、感染症の予防及び管理の目的で措置を執るため、いかなる個人又は集団に対しても、一般的であれ個別的であれ、任意の形式で任意の指示を発出することができる。
第19条 罰則
（1）これらの規制のいずれかの条項若しくは医務技監又は権限を与えられた公務員の指示に従わない者は違法であり、有罪が確定した場合は、50，000リンギットを超えない罰金若しくは6か月を超えない期間の禁錮又はそれらの両方が課される。
（2）これらの規則に違反した者が企業（company）、有限会社（limited liability partnership）、会社（firm）、社団（society）若しくは他の個人の集合体（other body of persons）、違反した時点で違反者がこれら団体の管理者（director）、法令遵守責任者（compliance officer）、パートナー、取締役（manager）、総務担当重役（secretary）若しくは他の類似の役職者、又はこれら団体の管理責任の資格若しくは範囲内で違反行為を行おうとした場合には、
（a）個別に又はこれら団体の手続と合一して起訴され得る。
（b）もしこれら団体による違反が認められた場合には、当該資格の機能の性質及びあらゆる状況に関し、以下を証明できない限り、個人と同様に違反とみなされ、個人と同様の罰則の対象となる。
（ⅰ）同人の知るところなく違反が行われたこと。
（ⅱ）同人の同意又は黙認なしに違反が行われ、当該違反を防止するために、同人があらゆる合理的な予防措置を執り、相当の注意を行ったこと。
第20条 従来の規定
（1）「Prevention and Control of Infectious Diseases (Measures within Infected Local Areas) (Conditional Movement Control)(No.3) Regulations 2021」（当館注：2021年2月19日以降に実施された規制）は廃止する。
（2）「Prevention and Control of Infectious Diseases (Measures within Infected Local Areas) (Conditional Movement Control)(No.3) Regulations 2021」に基づき出された又は出されたと見なされた医務技監のいずれの指示も、これらの規則に基づいて出されたものとみなされ、医務技監によって取り消されない限り、その効力は継続するものとする。
（別表第1 第2条関係）
1．ジョホール州（2021年4月15日～2021年4月28日）
2．クランタン州（Kota Bharu、Pasir Mas、Pasir Puteh、Bachok、Machang、Tumpat及びTanah Merahを除く）（2021年4月16日～2021年4月28日）
3．ペナン州（2021年4月15日～2021年4月28日）
4．サラワク州（2021年4月13日～2021年4月26日）
5．スランゴール州（2021年4月15日～2021年4月28日）
6．クアラルンプール（2021年4月15日～2021年4月28日）
7．ケダ州Kuala Muda（2021年4月15日～2021年4月28日）
8．ヌグリスンビラン州Seremban（2021年4月15日～2021年4月28日）
（別表第2 第3条関係）
サラワク州のゾーン
1（Kuchingゾーン）：Kuching、Samarahan、Serian
2（Sri Amanゾーン）：Sri Aman
3（Sarikeiゾーン）：Sarikei、Betong
4（Mukahゾーン）：Mukah
5（Bintuluゾーン）：Bintulu
6（Miriゾーン）：Miri
7（Beluruゾーン）：Beluru
8（Subisゾーン）：Subis
9（Bekenuゾーン）：Bekenu
10（Telang Usanゾーン）：Telang Usan
11（Marudiゾーン）：Marudi
12（Limbangゾーン）：Limbang
13（Sibuゾーン）：Sibu
14（Kanowitゾーン）：Kanowit
15（Selangauゾーン）：Selangau
16（Kapitゾーン）：Kapit
17（Songゾーン）：Song
18（Belagaゾーン）：Belaga
19（Bukit Mabongゾーン）：Bukit Mabong
（別表第3 第10条関係）
禁止行為（prohibited activity）
市民による外国行き旅行活動及びマレーシアに入国する外国人観光客（保健大臣が指定した国からの外国人観光客を除く）を含む国内旅行向け活動（Outbound tour activities by a citizen and inbound tour activities involving foreign tourists entering Malaysia except foreign tourists from countries as specified by the Minister）
パブ及びナイトクラブにおける活動（Activities in pubs and night clubs including restaurant business in pubs and night clubs）
多くの者が一カ所に集まることで、社会的距離の確保及び医務技監の指示に従うことが困難になる活動（Any activities with many people in attendance at a place making it difficult to carry out social distancing and to comply with the directions of the Director General）
（参照：在マレーシア日本国大使館web
感染症予防管理法に基づく規制（2020年6月10日～8月31日）（2020年7月31日追補） | 在マレーシア日本国大使館 (emb-japan.go.jp)）
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、最新情報等アップされましたら、随時変更をご報告いたします。